2つのシンポジウム参加について

佐藤先生は先週の土曜日に行われた、立教大学の公開シンポジウム『東日本大震災からの地域復興：長期的観点による被災の実像と法的支援に向けて』に参加なさいました。
基調講演は津久井進弁護士（右）が、研究報告では岡本正弁護士（左）が登壇なされたとのこと。
お二人とも、多年度に亘って支援活動等をご一緒になされている方だそうです。

また、一ノ瀬大輔准教授から報告された『原発事故が住宅価格に与えた長期的影響の分析』に対して、佐藤先生は不動産鑑定士としての見解を述べられました。
一ノ瀬先生の分析は、
①既に明らかになっている津波による住宅被害だけでなく、原発事故によって住宅関連の損失がどの程度発生したのかを明らかにする。
②原発事故が住宅取引価格に与えた影響を分析。
③住宅取引価格の観点から、風評被害が起きたのかについても検討する。
という内容だったそうです。
佐藤先生は、
・放射能による被災地では、もともと過疎化が進行しており、人口が減少して平常時においても地価が下落傾向だったのではないか。
・被災後には取引が少なくなり、分析対象とする事例数が大きく減少することで、1事例あたりの影響度が大きくなるのはないか。
・これらを要因が、風評被害があったとする有意の中に含まれてしまうのではないか。
佐藤先生も不動産鑑定士としてのデータを用いて検証したくなったとのことでした。

※この写真は、津久井進先生がコーディネーターとして登壇中にもかかわらず、佐藤先生を撮影したものだそうです。

日曜日には、東日本大震災7年復興シンポジウム『復興7年の歩みと東北の明日』に参加なされました。

各地の自治体や復興支援に取り組まれている方々から『復興のいま』を伺い、これからの被災地支援に私たちができることを考えていくというもので、内堀雅雄福島県知事のほか、戸田公明大船渡市長も報告をなさったそうです。
東日本大震災から7年が経過しようとしており、様々な視点で災害そのものの被害実態やその後に行われた支援活動のあり方について、検証がなされてきています。