トピックス
首都圏中古マンション・戸建住宅価格動向

株式会社東京カンテイより発表された 首都圏中古マンション及... more »

今後のマンション政策のあり方に関する検討会

令和5年8月10日、国土交通省からの「今後のマンション政策の... more »

2023年上半期の首都圏新築分譲マンション市場動向

不動産経済研究所より発表された、2023年上半期の首都圏新築... more »

令和5年相続税路線価

7月3日、国税庁から令和5年の相続税路線価が発表されました。... more »

お知らせ
2023年12月28日

年末年始休業日のお知らせ

2023年08月10日

夏季休暇のお知らせ

2022年12月21日

年末年始休業日のお知らせ

2022年08月10日

夏季休暇のお知らせ

2022年04月28日

GW期間の休業について

RSS購読

個人情報取扱について

最終更新日:2022年4月5日

有限会社つかさ不動産鑑定事務所は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、個人情報を以下のように取り扱います。

1.個人情報の利用目的等

(1)書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第21条第1項関係)
弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほか公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務※に限って、利用させていただきます。
※「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務と解されている(不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ)

(2)第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法第27条第2項関係)
現在のところ、該当することはございません。

(3)共同利用に関する公表事項(法第27条第5項3号関係)
【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】
①共同利用をする旨:弊社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(以下、「連合会」という。)で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
②共同して利用される個人データの項目等:物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
③共同して利用する者の範囲:連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
④利用する者の利用目的:地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
⑤共同して利用する者の管理責任者名称、住所および代表者氏名:
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル
会長 吉村 真行
(ただし、東京都不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては同士協会)

2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第32条第1項関係)

弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

①個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名:
有限会社つかさ不動産鑑定事務所
東京都豊島区池袋4-24-3武川ビル1階
代表 佐藤麗司朗

②保有個人データの利用目的:鑑定評価等業務※
※「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)

③開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き:
3以下をご参照ください。

④保有個人データの安全管理のために講じた措置:
a.基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」「プライバシーポリシー」を策定、公開

b.個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等を定め対応

c.組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置
・個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化
・法や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備

d.人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者への研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、入退職時の秘密保持誓約書を取得

e.物理的安全管理措置
・個人情報を取扱う区域において、入退室管理をおこない、従業者のみに制限
・施錠保管等による個人情報の閲覧を防止する措置の実施

f.技術的安全管理措置
・アクセス制御による個人データへのアクセス可能者の限定
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入

g.外的環境の把握
・個人データの保管を国内に限定していることを確認した上で、保管場所における安全管理措置の実施

⑤苦情の申し出先:
「4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛にご連絡ください。

⑥認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第33条~38条関係)

(1)開示の求めの対象となる事項
開示の求めの対象となる事項は、以下の保有個人データの項目又は第三者提供の記録です。

不動産鑑定評価書等交付書面(控)記載の個人データ

対象不動産の所在、所有者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等

不動産鑑定評価書の依頼に関して取得された個人データ

対象不動産の所在、依頼者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等

(2)開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は「4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛に、所定の申請書に必要書類((3)(4)参照)を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

(3)開示等の求めに際してご提出いただく書面および手数料等
「開示等の求め」を行われる場合は、下記の(A)申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、(B)本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、弊社まで、返信用の84円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。

(A)申請書様式
1.保有個人データ開示申請書(開示等様式1)
2.保有個人データ変更等申請書(開示等様式2)
3.保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)
4.保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)

(B)本人確認のための書類
個人番号カード(表面のみ)、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書1通(申請日3ヶ月以内の申請書に押印された印鑑にかかるもの)

(4)代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人、若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記(3)(B)の書類に加えて下記の書類(A)または(B)を必ず同封くださいますようお願い申し上げます。

1.法定代理人の場合

  • 法定代理権があることを確認させていただくための書類(戸籍謄本等)
  • 法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
    個人番号カード(表面のみ)、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書(申請日3ヶ月以内の申請書に押印された印鑑にかかるもの)

2.委任による代理人の場合

  • 委任状(本人の実印を押印したもの)
  • 代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
    個人番号カード(表面のみ)、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書(申請日3ヶ月以内の申請書に押印された印鑑にかかるもの)

(5)開示の求めに対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法
1回の申請ごとに、1,000円(郵便料金及び簡易書留料金を含みます)。
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封ください。

(6)開示等の求めに対する回答方法
申請書の申請者記載住所宛に書面によって回答申し上げます。

(7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。
ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(8)開示等のご依頼にお応えできない場合
次に定める場合には、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。
また、不開示の場合につきましても所定の手数料をご負担いただきます。

  • 開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
  • 法令で定める事由がある場合
  • 申請者の個人情報の存在が認められない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

4.苦情及び相談の受付に関する事項(法第40条関係)

弊社の個人情報の取扱いに関する苦情または相談については、
下記まで、電話又は郵送でお願い申し上げます。

〒171-0014
東京都豊島区池袋4-24-3 武川ビル1階
有限会社つかさ不動産鑑定事務所
「個人情報開示等受付」係
電話番号:03-5960-0845

5.弊社が作成した匿名加工情報に関する事項(法第43条第3項関係)

作成した匿名加工情報はありません。

以上

申請書様式のダウンロード(PDF形式)

  1. 保有個人データ開示申請書(開示等様式1)
  2. 保有個人データ変更等申請書(開示等様式2)
  3. 保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)
  4. 保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)

GetAdobeReader

You need to discover the words which make you different essay writing website and unique.

更新日:2022年4月5日

その他、不動産に関する事なら何でもご相談下さい!

ご相談・お見積もり・来店のご予約など 03-5960-0845 E-メールでのお問い合わせはこちら

有限会社つかさ不動産鑑定事務所

〒171-0014
豊島区池袋4-24-3 武川ビル1階
営業時間:10:00~19:00
定休日:日曜日、祭日、隔週土曜日
不動産鑑定士とは
不動産鑑定士 佐藤麗司朗

個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定などの総合的なアドバイスを行っています。
不動産鑑定士とは »

業務実績を見る

相談カテゴリ
相談キーワード