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首都圏中古マンション・戸建住宅価格動向

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今後のマンション政策のあり方に関する検討会

令和5年8月10日、国土交通省からの「今後のマンション政策の... more »

2023年上半期の首都圏新築分譲マンション市場動向

不動産経済研究所より発表された、2023年上半期の首都圏新築... more »

令和5年相続税路線価

7月3日、国税庁から令和5年の相続税路線価が発表されました。... more »

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都庁災害復興シンポジウム

相談カテゴリ: お知らせ不動産鑑定士社会福祉・貢献活動

本日、弊社代表は「災害復興まちづくり支援機構」の運営委員として、都庁第一本庁舎でシンポジウムを行っています。
支援機構は今年で10周年。シンポジウムも第8回目を迎えるそうです。

「第8回 専門家と共に考える災害への備え 地域協働編」
  ~地域における専門家団体の活動と今後の方向~
日時:平成26年7月16日(水曜)
    14時00分~17時00分(開場13時30分)
会場:東京都庁第一本庁舎5階 大会議場

プログラム
(1) 地域における取組事例紹介(地域・発表団体)
墨田区災害復興支援組織の活動(墨田区・建築家協会)
地元9士業と区との災害時相談ネットワーク(台東区・東京弁護士会)
豊島区復興まちづくり訓練への支援(豊島区・不動産鑑定士協会)
狭あい道路の解消に向けた取組み(大田区・土地家屋調査士会)
町会や企業と連携した訓練の実施(新宿区・司法書士会)
秋葉原駅周辺地区帰宅困難者対応防災訓練の支援(千代田区・技術士会)
中小企業のBCP策定支援(板橋区・中小企業診断士協会)
東日本大震災や大島土砂災害の被災者への総合相談など(支援機構)

(2) 取組事例をふまえた討論とまとめ
テーマ:首都直下地震への備えと専門家の支援のあり方など

投稿日:2014年7月16日

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