トピックス
広大地の評価方法改正(案)について

広大地とは 面積が1,000㎡以上(三大都市圏では500㎡)の宅地... more »

共有地について

・共有地とは 二人以上の所有者によって所有される土地の事で... more »

災害に関する税制上の措置(譲渡所得関係)

1.収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等に関... more »

「相続時の特例~小規模宅地等の評価減~」

相続が発生して相続税を計算する際に、要件を満たせば相続税... more »

お知らせ
2017年09月21日

平成29年地価調査について

2017年08月25日

第四回府中市事業と暮らしの無料相談会のお知らせ

2017年08月07日

夏季休業のお知らせ

2017年07月04日

第11回復興まちづくりシンポジウムのお知らせ

2017年06月29日

西東京市との協定書調印式

RSS購読

土地所有者の探索方法と制度の利活用方法を整理したガイドライン

相談カテゴリ: トピックス不動産鑑定士

平成28年3月15日(火)に国土交通省から公表された「土地所有者の探索方法と制度の利活用方法を整理したガイドライン」について
このガイドラインは、所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度、解決事例等について、対応する地方公共団体等の職員向けにとりまとめられました。

◆所有者の所在の把握が難しい土地とは?
不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地

具体的には、以下のような土地を指します。
・ 所有者の探索を行う者の利用できる台帳が更新されていない、台帳間の情報が異なる等の理由により、所有者(登記名義人が死亡している場合は、その相続人も含む。以下同じ。)の特定を直ちに行うことが難しい土地
・ 所有者を特定できたとしても、転出先・転居先が追えない等の理由により、その所在が不明である土地
・ 登記名義人が死亡しており、その相続人を特定できたとしても、相続人が多数となっている土地
・ 所有者の探索を行う者の利用できる台帳に、全ての共有者が記載されていない共有地

◆土地所有者の探索、土地の利活用の円滑化メリット
公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理、災害復旧等の際に早期に危険が除去される等の効果

ガイドライン概要

(1)所有者探索の基本は、登記情報、住民票の写し等、戸籍、聞き取り調査
一般的な所有者情報の調査方法
・登記記情報(所有権登記名義人等の氏名及び住所)の確認
・住民票の写し等及び戸籍の附票の写しの取得(所有権登記名義人等の現住所・転出・生存状況の確認)
・戸籍の取得(法定相続人の確認)
・聞き取り調査
・居住確認調査
・その他

(2)必要な探索を尽くしても所有者又はその所在が判明しなかった場合には、土地の利活用のための制度を活用
個別制度の詳細
・不在者財産管理制度
・相続財産管理制度
・失踪宣告制度
・訴訟等
・土地収用法に基づく不明裁決制度
・認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

(3)一般的な所有者情報の調査方法による探索、個別制度の活用を基本としつつ、当該土地の状況、当該土地を利用する主体及び事業の内容ごとに探索方法や解決方法は異なる。
①土地の状況別の所有者情報調査の方法と土地所有者が把握できなかった場合の解決方法
・所有権について時効取得を主張することができる土地
・相続に伴う登記手続が一代又は数代にわたりされていないと認められる土地
・所有権登記名義人等やその相続人が外国に在住している土地
・解散等をした法人が所有権登記名義人等となっている土地の場合
・町内会又は部落会が所有権登記名義人等として記録されている土地
・記名共有地
・共有惣代地
・字持地
・表題部のみ登記がされている土地
・未登記の土地

②事業別の所有者情報の調査方法と土地所有者が把握できなかった場合の解決方法
・社会資本整備
・農用地活用
・土地改良
・森林整備・路網整備等
・地籍調査
・地縁団体が行う共有財産管理
・その他の民間で行う公益性の高い事業

(4)東日本大震災の被災地における、所有者の所在の把握が難しい土地の取得の加速化の取組は、運用改善により対応したものも多いことから、平時における用地取得等の参考にもなる。
東日本大震災の被災地における用地取得加速化の取組
・地方公共団体の負担軽減のための取組
・財産管理制度の活用
・土地収用制度の活用

(5)費用、補助制度、相談窓口等、円滑な探索や制度活用のための基礎的情報の整理
所有者の探索や制度活用に係る費用と相談窓口等について

弁護士や司法書士と共に、不動産鑑定士も協力致します!!

不動産鑑定士
・不動産の鑑定評価業務
・不動産の利用や取引等に関する相談業務

報酬について
不動産の鑑定評価に係る報酬の金額は、業務ごとに対象不動産の類型・規模・等により依頼者との契約によって決定されます。

(6)所有者情報に関連する市区町村の担当部局を中心に取り組まれることが望ましい対策の整理
所有者の所在の把握が難しい土地を増加させないための取組
・相続登記と所有者届出の促進
・情報の共有
・地籍調査結果の登記への反映等
・所有者届出制度の概要(参考)

ガイドライン詳細は以下のホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/iten/shoyusha.guideline.html

更新日:2016年3月22日

「土地所有者の探索方法と制度の利活用方法を整理したガイドライン」と関連性の高い記事

  1. 相続対策でなぜ収益物件を建てるのか?
  2. 南阿蘇村の生活再建に向けて
  3. 東京都不動産鑑定士協会設立20周年記念講演会
  4. 中古戸建住宅の評価に関して
  5. マンション建替え円滑化等に関する改正について
相談カテゴリ:
トピックス不動産鑑定士

その他、不動産に関する事なら何でもご相談下さい!

ご相談・お見積もり・来店のご予約など 03-5960-0845 E-メールでのお問い合わせはこちら

有限会社つかさ不動産鑑定事務所

〒171-0014
豊島区池袋4-24-3 武川ビル1階
営業時間:10:00~19:00
定休日:日曜日、祭日、隔週土曜日
不動産鑑定士とは
不動産鑑定士 佐藤麗司朗

個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定などの総合的なアドバイスを行っています。
不動産鑑定士とは »

業務実績を見る

相談カテゴリ
相談キーワード