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住宅ローン控除の特例の創設

相談カテゴリ: 税金

住宅ローン控除制度は、居住者が住宅の取得等をして、(一定の要件を満たす居住用家屋の新築、購入又は増改築等)平成20年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合に、返済期間10年以上の住宅ローンがあるときは、年末の住宅ローン残高に応じた額を所得税額から控除できる制度です。

ところで、この平成18年度の税制改正では住民税率が10%となり、所得税率も4段階から6段階に変更されました。

この改正により所得税額が減ることで、これまでの制度では控除額も減少してしまうケースも出てきました。

そこで特例が設けられ、平成19年と平成20年に住宅を購入して居住した人は、現行制度と特例制度のどちらかを選択できるようになりました。

現行制度と特例制度の控除限度額を比較したものが次の表です。

<現行制度と特例制度の比較>

平成19年居住分

平成20年居住分

現行制度

特例制度

現行制度

特例制度

控除率

控除

限度額

控除率

控除

限度額

控除率

控除

限度額

控除率

控除

限度額

2007

1.0%

250,000

0.6%

150,000

-

-

-

-

2008

1.0%

250,000

0.6%

150,000

1.0%

200,000

0.6%

120,000

2009

1.0%

250,000

0.6%

150,000

1.0%

200,000

0.6%

120,000

2010

1.0%

250,000

0.6%

150,000

1.0%

200,000

0.6%

120,000

2011

1.0%

250,000

0.6%

150,000

1.0%

200,000

0.6%

120,000

2012

1.0%

250,000

0.6%

150,000

1.0%

200,000

0.6%

120,000

2013

0.5%

125,000

0.6%

150,000

1.0%

200,000

0.6%

120,000

2014

0.5%

125,000

0.6%

150,000

0.5%

100,000

0.6%

120,000

2015

0.5%

125,000

0.6%

150,000

0.5%

100,000

0.6%

120,000

2016

0.5%

125,000

0.6%

150,000

0.5%

100,000

0.6%

120,000

2017

-

-

0.4%

100,000

0.5%

100,000

0.6%

120,000

2018

-

-

0.4%

100,000

-

-

0.4%

80,000

2019

-

-

0.4%

100,000

-

-

0.4%

80,000

2020

-

-

0.4%

100,000

-

-

0.4%

80,000

2021

-

-

0.4%

100,000

-

-

0.4%

80,000

2022

-

-

-

-

-

-

0.4%

80,000

累計額

2,000,000

2,000,000

1,600,000

1,600,000

特例制度では控除期間が10年から15年へ長くなる一方で、各年の控除率が低くなり、控除限度額も下がっています。

最高控除額は200万円と変わりありませんが、毎年の所得税額が25万円以下の場合には、特例制度を選択するほうが現行制度よりも、控除累計額の面で有利になります。そこで、ローン控除前の所得税額が20万円のケースをみてみましょう。

記事の続き: 1 2次へ »

更新日:2010年9月30日

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