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住宅ローン控除の特例の創設

相談カテゴリ: 税金

ここでは、平成19年新築住宅に入居するものとして、住宅ローンの借入金額が3,000万円(平成19年1月借入)、ローン金利が3.5%、ローン返済期間を35年とします。

ローン残高

現行制度

特例制度

控除率

控除額

納税額

控除率

控除額

納税額

2007

29,550,050

1.0%

200,000

0

0.6%

150,000

50,000

2008

29,084,351

1.0%

200,000

0

0.6%

150,000

50,000

2009

28,602,353

1.0%

200,000

0

0.6%

150,000

50,000

2010

28,103,485

1.0%

200,000

0

0.6%

150,000

50,000

2011

27,587,157

1.0%

200,000

0

0.6%

150,000

50,000

2012

27,052,757

1.0%

200,000

0

0.6%

150,000

50,000

2013

26,499,653

0.5%

125,000

75,000

0.6%

150,000

50,000

2014

25,927,190

0.5%

125,000

75,000

0.6%

150,000

50,000

2015

25,334,691

0.5%

125,000

75,000

0.6%

150,000

50,000

2016

24,721,455

0.5%

123,607

76,300

0.6%

148,329

51,600

2017

24,086,755

200,000

0.4%

96,347

103,600

2018

23,429,841

200,000

0.4%

93,719

106,200

2019

22,749,935

200,000

0.4%

91,000

109,000

2020

22,046,232

200,000

0.4%

88,185

111,800

2021

21,317,900

200,000

0.4%

85,272

114,700

累計額

1,698,607

1,301,300

1,952,852

1,046,900

現行制度の場合には、所得税額が20万円であることから、控除限度額の25万円まで使い切ることができず、特例制度よりも控除累計額が少なくなっていることがわかります。ただし、現行制度を選択した場合、6年間は納税額が0円になります。

子育て・起業等で「この期間の支出をできる限り少なくしたい」という家庭もあるでしょう。どちらの制度を選択するかは、現在の所得税額とともに先々の所得も見て決められることをお勧めします。

更新日:2010年9月30日

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