トピックス
平成29年地価調査について

平成29年9月20日、平成29年の都道府県地価調査の価格... more »

広大地の評価方法改正(案)について

広大地とは 面積が1,000㎡以上(三大都市圏では500㎡)の宅地... more »

共有地について

・共有地とは 二人以上の所有者によって所有される土地の事で... more »

災害に関する税制上の措置(譲渡所得関係)

1.収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等に関... more »

お知らせ
2017年08月25日

第四回府中市事業と暮らしの無料相談会のお知らせ

2017年08月07日

夏季休業のお知らせ

2017年07月04日

第11回復興まちづくりシンポジウムのお知らせ

2017年06月29日

西東京市との協定書調印式

2017年06月02日

理事兼委員長就任と福島研修会講師

RSS購読

不動産に関する税金Q&A

相談カテゴリ: 法律・規制税金

〔控除が受けられる住宅とは?〕

  • 専有面積が50㎡以上であること。(登記簿面積)
  • 事務所や店舗と併用している場合、1/2以上が居住用の住宅であること(居住用部分だけが控除の対象となります。)
  • 中古住宅の場合は、取得時の築年数が木造であれば築20年以内、
    耐火建築物は築25年以内であること。
  • 増改築の場合は、工事費用が100万円を超えるもので、
    大規模な修繕・規模替えで増改築後の全体面積が50㎡以上であること。

住宅ローン控除による控除期間の所得税から控除される金額は、
居住の用に供した年に応じて次の算式によって計算されます。

〔算式〕年末借入金残高 × 控除率 = ローン控除額

住宅ローン控除の縮小
入居時期 ローン残高の上限 控除期間 控除率 最大控除額
平成17年 4,000万円 1~8年目
9~10年目
1.0%

0.5%

360万円
平成18年 3,000万円 1~7年目
8~10年目

1.0%

0.5%

255万円
平成19年 2,500万円

1~6年目

7~10年目

1.0%

0.5%

200万円
平成20年 2,000万円 1~6年目
7~10年目
1.0%

0.5%

160万円

《例》平成17年4月に新築の建売住宅を購入し、直ちに自己の居住の用に用いた場合

  • 売買契約書の金額     7,000万円
  • 自己資金         1,400万円
  • 住宅ローン        5,600万円(A・年末残高5,500万円)
  • 年末ローン残高の限度額 (B・4,000万円)

AかBの少ない金額=(B・4,000万円)
住宅ローン控除額(平成17年分)=4,000万円×1%=40万円となります。

弊社の不動産鑑定士・税理士が丁寧にアドバイス致します!!

記事の続き:« 前へ 1 2

更新日:2010年9月30日

「不動産に関する税金Q&A」と関連性の高い記事

  1. すまい給付金について
  2. 平成25年度税制改正による住宅関連減税
  3. 新しい不動産活用のノウハウ
  4. 贈与税の非課税枠を活用した住宅取得
  5. 税制改正案における住宅ローン減税の概要
相談カテゴリ:
法律・規制税金
相談キーワード:

その他、不動産に関する事なら何でもご相談下さい!

ご相談・お見積もり・来店のご予約など 03-5960-0845 E-メールでのお問い合わせはこちら

有限会社つかさ不動産鑑定事務所

〒171-0014
豊島区池袋4-24-3 武川ビル1階
営業時間:10:00~19:00
定休日:日曜日、祭日、隔週土曜日
不動産鑑定士とは
不動産鑑定士 佐藤麗司朗

個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定などの総合的なアドバイスを行っています。
不動産鑑定士とは »

業務実績を見る

相談カテゴリ
相談キーワード