不動産に関する税金Q&A
〔控除が受けられる住宅とは？〕
- 専有面積が５０㎡以上であること。（登記簿面積）
- 事務所や店舗と併用している場合、１/２以上が居住用の住宅であること（居住用部分だけが控除の対象となります。）
- 中古住宅の場合は、取得時の築年数が木造であれば築２０年以内、
耐火建築物は築２５年以内であること。 - 増改築の場合は、工事費用が１００万円を超えるもので、
大規模な修繕・規模替えで増改築後の全体面積が５０㎡以上であること。
住宅ローン控除による控除期間の所得税から控除される金額は、
居住の用に供した年に応じて次の算式によって計算されます。
〔算式〕年末借入金残高 × 控除率 ＝ ローン控除額
| 住宅ローン控除の縮小 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 入居時期 | ローン残高の上限 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除額 |
| 平成１７年 | 4,000万円 | 1～8年目 9～10年目 |
1.0％ 0.5％ |
360万円 |
| 平成１８年 | 3,000万円 | 1～7年目 8～10年目 |
1.0％ 0.5％ |
255万円 |
| 平成１９年 | 2,500万円 |
1～6年目 7～10年目 |
1.0％
0.5％ |
200万円 |
| 平成２０年 | 2,000万円 | 1～6年目 7～10年目 |
1.0％ 0.5％ |
160万円 |
《例》平成17年4月に新築の建売住宅を購入し、直ちに自己の居住の用に用いた場合
- 売買契約書の金額 ７,０００万円
- 自己資金 １,４００万円
- 住宅ローン ５,６００万円（A・年末残高５,５００万円）
- 年末ローン残高の限度額 （B・４,０００万円）
AかBの少ない金額＝（B・４,０００万円）
住宅ローン控除額（平成１７年分）＝４,０００万円×１%＝４０万円となります。
弊社の不動産鑑定士・税理士が丁寧にアドバイス致します！！
更新日：2010年9月30日
豊島区池袋4-24-3 武川ビル1階
営業時間：10:00～19:00
定休日：日曜日、祭日、隔週土曜日
