土地取引動向調査（平成25年8月調査）の結果

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10月18日に国土交通省より「土地取引動向調査（平成25年8月調査）の結果」が発表されました。

「土地取引動向調査」とは？
・調査目的
土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としています。
・調査対象
上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象に、半期ごとにアンケート調査を行っています。

～土地取引動向調査（平成25年8月調査）の結果～
主な調査結果
・「現在の土地取引状況の判断」、「１年後の土地取引状況の予想」についてのＤＩ※は、ともに全ての地域で上昇しています。
・「現在の土地取引状況の判断」については、特に「東京都23区内」の上昇幅が33.7ポイントと大きく、平成20年３月調査以来のプラスに転じています。
・「１年後の土地取引状況の予想」については、「大阪府内」及び「その他の地域」が平成19年９月調査以来のプラスに転じていいます。
※ＤＩとは・・・もともと数値化しづらい、業況感や、景況感といった定性的な対象を、アンケートの回答の割合を用いて数値化したものです。
「状況が良い」という意見から、「状況が悪い」とする意見を差し引いた割合に100％をかけて算定します。
土地取引状況の判断に関する現在のＤＩがプラス値、ということは、現在の土地取引が「活発である」との回答が「不活発である」との回答を上回ったことを示しています。

土地取引動向調査（平成25年8月調査）　調査結果資料（ＰＤＦ）
http://www.mlit.go.jp/common/001015500.pdf