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地価下落幅が縮小 – 基準地価格より

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基準地価格とは・・・

2005年9月20日、国土交通省から2005年の基準地価格が発表されました。

これは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年1回、各都道府県の基準地(平成17年は全国26,521地点)について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日(7月1日)における正常価格を公表するもので、「都道府県地価調査」と呼ばれます。

国が行う地価公示(毎年1月1日時点)とあわせて一般の土地取引の指標ともなっています。

全国の動向・・・三大都市圏では周辺地域にも波及

平成16年7月以降の1年間の地価は、全国平均で引き続き下落していますが、住宅地、商業地とも下落幅は縮小しました。

26,521地点のうち1割以上下落した地点は、前回の調査と比べて住宅地でほぼ3分の1に、商業地でほぼ半数に減っています。

三大都市圏では住宅地、商業地とも下落幅は縮小しました。中でも東京都区部では平成2年以来15年ぶりに全体で上昇となっています。

多摩地域、埼玉県、千葉県、川崎市及び横浜市といった東京都区部に近接する地域でも上昇や横ばいの地点が増加するなど、東京圏では下げ止まりの傾向が広がりを見せるまでになっています。

大阪圏及び名古屋圏の一部の地域でも、上昇や横ばいの地点が現れ、あるいは増加しています。

地方圏でも、住宅地、商業地ともに下落幅が縮小しています。特に、住宅地は8年ぶりに下落幅が縮小しました。

中でも札幌市、福岡市などの地方の中心都市では、上昇や横ばいの地点が現れ、あるいは増加しています。

また鹿児島市、松山市等の地方中心都市においても、上昇や横ばいの地点が現れてきています。

参照 国土交通省「平成17年都道府県地価調査に基づく地価動向について(概括)」

東京都の動向・・・区部で15年ぶりに上昇

住宅地の区部合計の平均変動率は昨年のマイナス0.8%から反転し、プラスの0.5%の上昇となっています。

平均変動率がマイナスの区は昨年の17区から今年は7区へと減少し、下落率も小さくなっています。

都心区では、住宅環境、利便性等を重視する高い需要が認められるため、千代田区、港区、渋谷区、文京区で上昇率の上位を占めています。

また、足立区は常磐新線(つくばエクスプレス)の開業効果により、高い上昇を示した地点が出ています。

商業地についても、オフィス市場で都心回帰現象が起こっており、都心部の大型優良ビルの空室率は2004年3月期で対前年比1.9ポイント改善し、4.5%(生駒DS)となっています。

これは首都圏近郊や地方都市から需要を奪うことによるもので、今後ともこの個別化・選別化傾向は一層進行していくものと予測されています。

23区合計では、昨年の1.3%の下落から今年はプラスの0.6%へと反転し、15年ぶりの上昇となりました。

参照 東京都不動産鑑定士協会「平成17年東京都地価調査のあらまし」

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更新日:2010年9月14日

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