平成27年地価公示－豊島区地価動向－

＜平成２７年地価公示について＞

平成２７年３月１８日に、国土交通省から１月１日時点での公示地価が公表されました。
・概況はこちら　→国土交通省発表資料
・平成２７年地価公示に基づく動向
全国的な流れと、豊島区の近年の動きについてまとめてみました。

＜全国＞

平成２６年１月以降の１年間の地価について、全国平均の変動率を用途別にみると、住宅地△０．４％、商業地０．０％、工業地△０．６％となりました。

全国平均では、住宅地は依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向を継続しています。商業地は横ばいに転換となりました。
三大都市圏の平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続、工業地では上昇に転じました。

上昇地点数の割合をみると、全国的に大幅に増加しています。
特に三大都市圏では、住宅地の約２／１の地点、商業地の約３／２の地点が上昇を示しました。
一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加していますが、依然として約2/3の地点が下落しています。

都道府県地価調査（7月1日時点の調査）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半０．３％、後半０．２％の上昇、商業地は前半・後半共に０．５％の上昇となりました。
三大都市圏の住宅地は前半０．５％、後半０．４％の上昇。商業地は前半１．１％、後半１．２％の上昇となりました。
また、地方圏の住宅地は前半・後半ともに横ばいとなり、商業地は前半△０．２％、後半△０．１％と下落率が縮小しています。
住宅地では、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え、株価上昇による資産効果や相続対策による共同住宅への需要等もあり、全国的に下落率縮小や上昇への転換等が継続して見られました。特に利便性、住環境等に優る住宅地では上昇基調が顕著となっています。
商業地では、低金利等による資金調達環境が良好な事や景況感の改善を背景に全国的に下落率縮小や上昇への転換等が継続して見られました。
その他、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっています。
三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られます。主要都市の中心部などでは、店舗について消費動向は堅調で、オフィスについても空室率は概ね改善傾向が続き投資用不動産等への需要が高まっています。

下図は、東京２３区の住宅地と商業地について、地価公示地点ごとの変動率の平均を昇順で並べたものです。

　東京２３区の　住宅地を見ると、平均変動率は前年の変動率から拡大し、１．９％の上昇となりました。
　各区ごとの平均変動率を見ても、前年に続きすべての区で上昇となり、千代田区、中央区、港区は上昇率が６％を超えています。
　東京オリンピック開催決定で、分譲マンションが好調な売れ行きを示し、交通インフラ等の整備も期待される臨海部を有する中央区が、昨年に引き続き高い上昇を示しました。

　東京２３区の商業地を見ると、平均変動率は＋３．４％で、上昇率は拡大しています。
　景気回復に伴う事務所拡張需要の高まりや、再開発事業等の進展、外国人観光客の増加に加え、好調なマンション素地需要等を反映し、多くの区では変動率が上がる結果となりました。
　区ごとの平均変動率を見ると、前年に引き続きすべての区が上昇する結果となりました。
　住宅地ほど区ごとの変動率に開きは無いものの、都心３区が上位で、次いで渋谷区、品川区、新宿区と続くことから、商業性、利便性の高い地点の地価上昇が顕著に見られます。
　最も変動率が高かった地点は、＋１４．２％を示した「山野楽器銀座本店」でした。上昇率の上位１０地点では、全ての地点が１０％を超える上昇を示しており、中央区銀座が８地点を占める結果になりました。

＜豊島区＞

　下図は過去１０年間にわたる豊島区の住宅地の公示地価について、平均価格及び変動率の推移を示したものです。

　バブル崩壊後一貫して下がり続けてきた地価は、２００６年に上昇に転じると、ファンドバブルも伴って大きな上昇率を見せました。
　リーマンショックを機に２００９年に大幅な下落となりましたが、変動率は前年から引き続き上昇となりました。

　住宅地の地価平均価格は４８５千円/㎡で、平均変動率は＋２．５％となりました。
　住宅地は継続１７地点の全てで上昇となりました。
　概ね２％前後の上昇率を示す地点が多く、３％以上の上昇を見せた地点も4地点ありました。
　住宅地の最高価格地点は引き続き目白４丁目で、前年から＋２．６％の６６６千円/㎡となりました。
　
　商業地の地価平均価格は１，５９６千円/㎡となり、平均変動率は＋３．５％となりました。
　池袋駅周辺の商業性の高い地点を中心に４％～５％台の高い上昇率が見られます。
　一方で、駅からやや距離のある近隣商業地域等では１％台の上昇に留まっている地点もあり、変動率にはややばらつきが見られます。
　商業地の最高価格地点は引き続き東池袋１丁目で、前年から＋６．５％の９，０００千円/㎡となりました。