平成31年地価公示

2019年3月19日に、国土交通省から2019年1月1日時点での公示地価が公表されました。

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全国の全用途平均変動率は+1.2％で、4年連続の上昇となりました。

前年の上昇率（+0.7％）を上回り、上昇率は拡大しています。

用途別に見てみると、

住宅地：＋0.6％（前年変動率+0.3％）
商業地：＋2.8％（同＋1.9％）
工業地：＋1.3％（同＋0.8％）

といずれも上昇率は拡大しました。

各圏域別の変動率は以下の通りです。

三大都市圏ではいずれの用途でも上昇は継続しており、上昇率も拡大しています。

地方圏では、住宅地の変動率が27年ぶりに上昇に転じました。但し、地方圏は主要な四市（北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県福岡市）の高い上昇率が牽引しており、地方四市を除いたその他の地方圏では依然として下落が見られました。

商業地、工業地については引き続き上昇が見られ、上昇幅も拡大しています。

なお、地方四市の上昇率は、住宅地+4.4％、商業地+9.7％、工業地+4.8％となっており、昨年に引き続き、三大都市圏を大きく上回る上昇率を示す結果が出ています。

全国で最も価格が高い地点は、今年も「中央5-22（銀座4丁目：山野楽器銀座本店）」で、1㎡当たり57,200,000円でした。

ただ、上昇率は+3.1％と昨年の＋9.9％と比べ低下しています。

全国で最も上昇率が高い地点は、住宅地が「倶知安-3」で＋50.0％、商業地が「倶知安5-1」で＋58.8％の上昇となりました。

ニセコリゾートの外国人旅行客を中心とした観光需要を背景に驚異の上昇率を示しています。

住宅地の上昇率上位地点は北海道及び沖縄県の観光地の外、名古屋市内の地点が5地点を占めています。

商業地では大阪府、京都府の繁華街の地点が多くを占め、上位10地点は全て30％を超える上昇率を示しています。

東京都内で最も高い上昇となったのは、「台東5-4（台東区浅草1丁目）」で+34.7％の上昇、上位3地点を浅草周辺の商業地が占めており、こちらでも観光需要の高まりが大きく影響する結果となっています。

次に、下図は東京２３区の住宅地と商業地について、地価公示地点ごとの変動率の平均を高い方から並べたものです。

東京２３区の住宅地を見ると、平均変動率は前年の上昇率から拡大し＋4.8％の上昇となりました。

都心の千代田区では上昇率が縮小した一方、昨年最も低かった中央区は上昇率が拡大しています。

昨年に引き続き、荒川区、北区、文京区といった北部の区が上位になっています。

東京２３区の商業地を見ると、平均変動率は＋7.9％で、上昇率は拡大しています。

浅草、上野といった観光地を抱える台東区がダントツの上昇率を示しています。

住宅地と同様、江東区、荒川区、北区といった周辺区が上位に並ぶ結果になりました。