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東京都不動産鑑定士協会第40回定期研修会

相談カテゴリ: お知らせ不動産鑑定士

平成27年9月10日に弊社代表は東京都不動産鑑定士協会の第40回定例研修会の運営をなされました。

第40回定期研修会「首都直下地震に向けての復興準備計画」~住家被害認定調査~

開催日時:平成27年9月10日(木)
13:00~16:30
場所:住宅金融支援機構1階「すまい・るホール」
文京区後楽1-4-10 JR水道橋駅西口下車徒歩3分

内容:第1部 首都直下地震における建物被害調査のイメージ
講師:明治大学大学院政治経済学研究科特任教授 中林一樹氏

第2部 東京都の防災対策と災害に係る住家被害認定調査
講師:東京都総務局総合防災情報統括担当課長 小林千佳子氏

以下、先生のFacebook文章を転載致します。

本日は、東京都不動産鑑定士協会の定期研修会「首都直下地震に向けての復興準備計画~住家被害認定調査」で総合司会を務めています。

内閣府、復興庁、東京都からも後援を頂くことができました。

足元の悪い中、東京会をはじめ全国の不動産鑑定士、隣接他士業、自治体職員の約300名の方々にご参加頂いております。

佐藤麗司朗

研修会場の様子。

司会を行う先生。

当日の時間配分について苦慮なされたそうです。

吉村会長のご挨拶。

内閣府政策統括官付参事官付参事官補佐・高橋様のご挨拶。

中林一樹特任教授の講義。

東京都総合防災部小林課長の講義。

テーマとなった住家被害認定調査とは、
災害対策基本法第90条の2に基づき、市町村長が「罹災証明書」を発行するために行われるものです。

被災者は「罹災証明書」の発行を受ける事によって、次の支援を受ける事が可能となります。
①被災者生活再建支援金、義援金等の給付
②住宅金融支援機構融資、災害援護資金等の融資
③税金・保険料・公共料金等の減免・猶予
④災害救助法に基づく応急修理等

被災者が受けることのできる支援内容から、災害発生後の各士業の役割がわかる気がします。
住家被害認定調査は応急危険度判定とともにその初動となる活動です。
災害に備えて、他士業間の連携が重要ですね。

今回の基本研修、昨年度の基本研修、今後配信されるE-ラーニングによる研修を受講された方を対象に、28年3月には(株)インターリスク総研ご協力の下、被災建物の模型を使用した実践的な応用研修を予定なさっているとのこと。

つかさ不動産鑑定事務所は、首都直下型地震に備える活動を継続して行っていきます。

投稿日:2015年9月14日

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