港区との災害時における住家被害認定調査等に関する協定締結
本日、弊社代表の佐藤麗司朗は、港区との『災害時における住家被害認定調査等に関する協定』調印式に出席致しました。
港区は、公益社団法人東京都不動産鑑定士協会の所在するお膝元であり、首都直下型地震に備えて、同様の協定締結済み自治体は6つとなりました。
弊社代表によれば、昨年度までは同業他地域に対する周知啓蒙活動、オリジナルの研修教材作成に力点を置いてきたとのこと。
今年度からは
①発災直後から具体的に活動できる仕組み作り
②顔の見える関係性の構築
③東京都主税局のご協力の下で首都特有の問題にメスを入れつつ研究を開始するとのことです。
発災後、混乱の最中には研究や計画的な研修開催はできなくなるので、平常時である今うちに取り組まなければならないと、決意を新たに推進なされるとのことです。
投稿日：2018年5月11日
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