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令和最初の地価調査

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令和元年9月19日令和元年都道府県地価調査結果が国土交通省から公表されました。
平成30年7月からの1年間の地価は、
全国全用途の平均変動率は+0.4%で2年連続の上昇となり、前年の+0.1%から上昇幅は拡大しました。
用途別では、住宅地の平均変動率は△0.1%で下落幅の縮小傾向が継続しており、商業地の平均変動率は+1.7%で3年連続の上昇となり、上昇基調を強めています。
各圏域の変動率は以下の通りです。

三大都市圏をみると、全用途平均、住宅地・商業地・工業地のいずれの用途でも、各圏域において上昇が継続し、上昇幅も拡大しました。
地方圏をみると、商業地が平成3年以来28年ぶりに上昇、工業地も平成4年以来27年ぶりに上昇に転じました。
住宅地は下落になっていますが、下落幅の縮小傾向は継続しています。
地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では高い上昇率を示す一方、その他の地方圏では工業地が上昇に転じたものの、住宅地・商業地では依然として下落が続いています。
個別地点ごとでは、
全国で最も上昇率が高かったのは、住宅地が「倶知安-2(+66.7%)」、商業地が「倶知安5-1(+66.7%)」でした。
共にいずれも北海道のスキーリゾート地として有名なニセコスキー場に程近くの地点で、著しい上昇率を示しています。
住宅地の上位地点については、沖縄県のリゾート地が大半を占め、商業地についても沖縄県が多く、その他では大阪、京都の繁華街が並んでいます。
東京都で最も高い上昇率を示したのは、「台東5-1」の+34.5%で、観光客で賑わう浅草に位置する地点でした。

更新日:2019年11月11日

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