トピックス
平成29年地価調査について

平成29年9月20日、平成29年の都道府県地価調査の価格... more »

広大地の評価方法改正(案)について

広大地とは 面積が1,000㎡以上(三大都市圏では500㎡)の宅地... more »

共有地について

・共有地とは 二人以上の所有者によって所有される土地の事で... more »

災害に関する税制上の措置(譲渡所得関係)

1.収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等に関... more »

お知らせ
2017年08月25日

第四回府中市事業と暮らしの無料相談会のお知らせ

2017年08月07日

夏季休業のお知らせ

2017年07月04日

第11回復興まちづくりシンポジウムのお知らせ

2017年06月29日

西東京市との協定書調印式

2017年06月02日

理事兼委員長就任と福島研修会講師

RSS購読

タワーマンションと固定資産税

相談カテゴリ: トピックス税金

平成28年12月22日、平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。

今回はその中の項目の一つ、「居住用超高層建築物に係る課税の見直し」について記載してみました。

居住用超高層建築物とは、いわゆるタワーマンションのことを指しています。

通常、同一マンション内において、同じ専有面積で、向き・間取りも同一の住戸であれば、高い階数に位置している方が市場価格は高くなります。

区分所有建物の鑑定評価を行う場合においても同様で、不動産鑑定評価基準では、階層別の効用比により配分率を求め、階ごとの価格差を把握することになっています。

しかしながら、現在の固定資産税の課税制度では、同一マンション内の各住戸の税額に所在する階数の違いは考慮されていません。

固定資産税額の計算は、専有面積に応じて按分されているだけであるため、所在階に関係なく、専有面積が同じであれば、固定資産税額も同じになっています。

1階の部屋でも50階の部屋でも、専有面積が同じであれば固定資産税額は同じ。

特にタワーマンションの場合、同じ面積だとしても、1階と50階では資産価値に数百万円の差が付いていたとしても不思議ではありません。
でも、それぞれの所有者が支払う固定資産税額は同じです。

同じマンションでも低層階の所有者の方が高層階の所有者より割高な固定資産税を払っていることになります。

平成29年度税制改正の大綱では、
「高さが60mを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの」について見直しの対象となりました。
概ね20階以上の階数を有するタワーマンションが対象になるものと考えられます。

対象となる物件では、1階を100として、階数が一つ増えるごとに10/39を加えた数値が補正率として固定資産税に考慮されます。

上記数値による階ごとの補正率を計算すると概ね以下のようになります。
1階:100.000
2階:100.256
3階:100.513
4階:100.769

10階:102.308

20階:104.872

40階:110.000

階数が上がるごとに約0.25%ずつ税額が上昇、上層階に行くにつれて上昇率は逓減します。
1階と20階では約4.9%、40階では10%の差が付くことになります。

全住戸の専有面積が同じで、40階建、現行制度の固定資産税が各戸10万円のマンションを想定した場合、

改正後の固定資産税額は1階が約95,200円、40階では約104,800円となり、1万円近い差が付くことになります。

また、天井の高さや付帯設備の程度等に著しい差異がある場合についても、その差異に応じた補正がなされるそうです。

これにより、固定資産税の負担が取引価格の実態に近づくことになり、不公平感は解消されることが見込まれます。

平成30年度から新たに課税される新築マンションが対象となります。
但し、平成29年4月1日より前に売買契約が締結された住戸を含むものは除かれます。

更新日:2017年1月23日

「タワーマンションと固定資産税」と関連性の高い記事

  1. 共有地について
  2. 売買契約締結後に相続が発生した場合、税金はどうなる?
  3. 老朽化マンション建替えに関する改正法案
  4. 耐震基準と重要事項説明について
  5. 贈与税の非課税枠を活用した住宅取得
相談カテゴリ:
トピックス税金
相談キーワード:

その他、不動産に関する事なら何でもご相談下さい!

ご相談・お見積もり・来店のご予約など 03-5960-0845 E-メールでのお問い合わせはこちら

有限会社つかさ不動産鑑定事務所

〒171-0014
豊島区池袋4-24-3 武川ビル1階
営業時間:10:00~19:00
定休日:日曜日、祭日、隔週土曜日
不動産鑑定士とは
不動産鑑定士 佐藤麗司朗

個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定などの総合的なアドバイスを行っています。
不動産鑑定士とは »

業務実績を見る

相談カテゴリ
相談キーワード