トピックス
令和3年地価公示

国土交通省から2021年1月1日時点での令和最初の公示地価が公... more »

災害リスクエリアに人口7,187万人-国土交通省、2050年推計発表-

国土交通省は洪水や土砂災害、地震、津波の4種の被害に遭う恐... more »

自然災害債務整理ガイドラインの新型コロナへの適用

令和2年10月30日、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイ... more »

令和2年地価調査

9月30日令和2年都道府県地価調査結果が国土交通省から公表さ... more »

お知らせ
2021年04月28日

GW中(4/29~5/5)の対応について

2020年12月25日

年末年始休業日のお知らせ

2020年08月07日

夏季休暇のお知らせ

2020年04月24日

GW中の休業日について

2020年04月07日

新型コロナウイルス感染症対策に関して

RSS購読

小規模宅地等の評価減の改正について

相談カテゴリ: トピックス税金

・特例の概要
個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。
※相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。

いままでは、玄関が別でそれぞれが行き来できない構造の二世帯住宅だと、同居とは認められず、敷地面積の半分だけが特例対象でした。
しかし、同じ二世帯住宅でも内部で行き来ができれば同居とされ、敷地全体が特例対象となります。

・半分が対象の場合
評価減額=評価額×50%×80%(評価減割合)
・全体が対象の場合
評価減額=評価額×80%(評価減割合)
このように、評価減に大きな差が出ることになります。
改正後は、内部で行き来ができてもできなくても、同じ取り扱いとなり、敷地全体が特例対象となります。
さらに、評価減の対象となる面積が240㎡から330㎡に拡大されます。

・適用開始時期
平成26年1月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税から適用されます。

更新日:2013年10月29日

相談カテゴリ:
トピックス税金
相談キーワード:

その他、不動産に関する事なら何でもご相談下さい!

ご相談・お見積もり・来店のご予約など 03-5960-0845 E-メールでのお問い合わせはこちら

有限会社つかさ不動産鑑定事務所

〒171-0014
豊島区池袋4-24-3 武川ビル1階
営業時間:10:00~19:00
定休日:日曜日、祭日、隔週土曜日
不動産鑑定士とは
不動産鑑定士 佐藤麗司朗

個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定などの総合的なアドバイスを行っています。
不動産鑑定士とは »

業務実績を見る

相談カテゴリ
相談キーワード