不動産の証券化を活用
不動産の証券化を活用したい。
オフィスビル、賃貸マンション等を取得するために、ファンドを組成し、投資家からの投資を募りたい。
SPC等のスキームを利用し、自社保有物件のオフバランス化して、財務体質の改善を図りたい。
期待できる収益と将来の売却可能価格を評価します。
不動産を裏付けとする証券に機関投資家等が投資する場合や、特定目的会社に融資する場合に、その不動産の生む収益性や、将来の適正な売却可能価格を知るために鑑定評価が必要となります。
平成19年4月の不動産鑑定評価基準改正により、証券化に関する鑑定評価基準が新たに設けられ、不動産の生み出すキャッシュフローに着目した、DCF法による評価が義務付けられました。証券化対象不動産の評価を行うに当たっては、依頼者はもちろんのこと、資産保有者、投資家等のいずれにも客観的かつ公正な評価を行います。
更新日：2015年1月12日
豊島区池袋4-24-3 武川ビル1階
営業時間：10:00～19:00
定休日：日曜日、祭日、隔週土曜日
