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フラット35Sの金利引下げ幅の拡大等について

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平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の具体的施策の内、「住宅市場活性化策」という項目があります。
住宅建設の低迷などを踏まえ、住宅市場を活性化するため、住宅ローン金利の引下げ、省エネ性能の優れた住宅・建築物の建設や省エネリフォーム等に対する支援を行う事が目的の施策とのこと。

施策案
・住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等
・省エネ住宅に関するポイント制度の実施
・地域における良質な木造建築物の整備の推進
・省エネ改修等による住宅・建築物の環境対策
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充(予算措置以外)等

平成27年1月9日に平成26年度補正予算が閣議決定されました。
「住宅市場活性化策」には、2,095億円が予定されています。

そのうちの「住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等」に1,150億円を予算化。
この施策の目的は、住宅金融支援機構のフラット35等を通じて住宅取得者等の住宅ローンに係る負担を軽減することにより需要を喚起し、住宅投資の拡大を図るとのこと。

施策の概要は、以下のとおりです。
・フラット35Sの金利引下げ幅の拡大
省エネルギー性等に優れた住宅の取得を促進するフラット35Sについて、当初5年間又は10年間の金利引下げ幅を現行の0.3%から0.6%に拡大。
・フラット35(買取型)の9割超融資の金利引下げ
フラット35(買取型)の9割超融資について、9割以下融資に上乗せされている金利の引下げを実施。
・住宅融資保険事業の保険料率の引下げ
民間金融機関の住宅ローンが事故となった場合に民間金融機関に保険金を支払う住宅融資保険について、保険料率の引下げを実施。

※開始日前に申込をした方でも、開始日以降に資金を受け取る場合、本施策の対象となるそうです。

開始日等の制度の詳細は、補正予算成立後に(独)住宅金融支援機構のHP(http://www.jhf.go.jp/)で、発表されるそうです。

更新日:2015年1月13日

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