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建築基準法の改正

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全宅住宅ローン「フラット35」とは

相談カテゴリ: 売買・交換

全宅住宅ローン【フラット35】とは、(社)全国宅地建物取引業協会連合会の傘下の全宅住宅ローン株式会社が、住宅金融公庫と提携して取り扱う住宅ローン(公庫買取型)を言います。

最長35年間、金利が全期間固定で安心の住宅ローンという特徴から、平ら、安定を意味する「Flat」と最長35年間からとった「35」を組み合わせてフラット35と名づけられました。

平成20年度には制度が改正され、より一層利用しやすくなりました。

商品概要は以下の通りです。

対象 以下の条件を満たす個人の方
・申込み時年齢70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満の方
ただし、親子リレー返済利用の場合は満70歳以上でも可能※1
・日本国籍を有する方、又は永住許可等を受けている外国人の方
用途 申込人本人または親族が居住される住宅の建築、または住宅の購入のための資金
(店舗・事務所は不可)
借入金額 100万円以上8,000万円以内(1万円単位)
ただし、住宅建設費(土地費融資がある場合は土地の取得費を含む)、
又は住宅購入価額の80%以内とする
借入期間 次のいずれか短い年数

  1. 15年以上35年以内
    (申込者が60歳以上の場合は10年以上)
  2. 完済時年齢が80歳となるまでの年数
金利 固定金利方式(全期間固定)
融資実行時の利率を借入期限まで継続して適用(申込時ではなく、融資実行時の利率
住宅要件 共通
  • 住宅の床面積・・・・・住宅の床面積が 一戸建住宅、連続建住宅、重ね建住宅の場合:70㎡以上 共同住宅(マンション等)の場合:30㎡以上
    (面積の上限はなし)
  • 耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅

持分割合にかかわらず共有でも可能※2

新築 建設費(建設に附属して取得した土地の購入費も含む)、
又は購入価額が1億円以下(消費税を含む)
中古 購入価額が1億円以下(消費税を含む)
借入申込日において築後2年を超えている住宅、又は既に人が住んだことがある住宅
(但し、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は公庫が定める耐震評価基準等に適合していることが必要)

返済方法 次のいずれかの方法
(1)毎月元利金等返済 (2)毎月元金均等返済

※ご融資金額の40%までボーナス月加算返済も可能
※毎月の返済は、お客様の指定預金口座から自動引落し
収入要件 総返済負担率 : 年収に占める住宅ローン
及びその他借入金にかかる年間返済額が下表の基準 以下であること

【年収】 【割合】
400万円未満 30%
400万円以上 35%
保証 保証人・保証料は不要※3
担保 住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構が融資の対象となる建物及びその敷地に、第一順位の抵当権を設定(登録免許税は不要
団体信用生命保険 原則として、機構団体信用生命保険へ要加入
火災保険 保険期間を返済期間以上とする長期一括前払いの火災保険へ要加入(火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定)
融資手数料 105,000円(消費税込)
  • ※1 リレー返済とは、次の要件全てにあてはまる方を連帯債務者とすることで、
    申込者の年齢に関わらず、申込みできる制度。
    (1) 申込者本人の子またはその配偶者で定期的な収入がある。
    (2) 申込時の年齢が満70歳未満であること。
  • ※2 共有者は親、子、配偶者、配偶者の親等であることが必要であり、
    連帯債務者となる場合には借入れの対象となる住宅への入居が必要
    (セカンドハウス、親族が住む住宅、親子リレー返済の後継者は除かれる)。
  • ※3 通常の住宅ローンで必要となる保証料が必要ありません。(保証人も必要ありません)
    返済中に繰上返済を行う際も、手数料は一切かかりません。
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更新日:2010年9月30日

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