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首都圏中古マンション・戸建住宅価格動向

株式会社東京カンテイより発表された 首都圏中古マンション及... more »

今後のマンション政策のあり方に関する検討会

令和5年8月10日、国土交通省からの「今後のマンション政策の... more »

2023年上半期の首都圏新築分譲マンション市場動向

不動産経済研究所より発表された、2023年上半期の首都圏新築... more »

令和5年相続税路線価

7月3日、国税庁から令和5年の相続税路線価が発表されました。... more »

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西東京市との協定書調印式

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災害時における住家被害認定調査等に関する協定書調印式に、弊社代表の佐藤麗司朗先生は、相談事業委員長として出席なされました。
江戸川区に続き、都内では二つ目の協定となります(多摩地区では初)。

首都直下型地震(東京湾北部、多摩直下)、元禄型関東地震、立川断層帯地震に備えて、平常時から顔の見える関係性を構築し、相互連携をはかっていくこととなります。

熊本地震支援活動の教訓を活かし、首都で起こりうる大規模災害に対応すべく、引き続き都内各自治体との間で協定締結を進めていくとのこと。
(左:東京都不動産鑑定士協会吉村会長・右:西東京市丸山市長)

投稿日:2017年6月29日

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