トピックス
2021年度 首都圏新築分譲マンション市場動向

4月18日に㈱不動産経済研究所から2021年度(21年4月~22年3月... more »

第25回不動産市況DI調査

5月6日に公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会より、202... more »

2021年度 定期借家物件の募集家賃動向

不動産情報サービスのアットホーム(株)は25日、2021年度の... more »

令和4年第1四半期地価LOOKレポート

国土交通省から令和4年第1四半期(令和4年1月1日~4月1日)の地... more »

お知らせ
2022年04月28日

GW期間の休業について

2021年12月28日

年末年始休業のお知らせ

2021年08月06日

夏季休暇のお知らせ

2021年04月28日

GW中(4/29~5/5)の対応について

2020年12月25日

年末年始休業日のお知らせ

RSS購読

タワーマンションを活用した相続税対策の注意点

相談カテゴリ: トピックス税金

タワーマンションの固定資産税については、平成29年度の税制改正で改正が行われ、1階を100として、階数が一つ増えるごとに10/39を加えた数値が補正率として固定資産税に考慮されます。

相続税については平成29年度の税制改正では触れられず、従来通り財産評価基本通達により土地は路線価、建物は固定資産税評価額を基準に計算した金額が評価額となります。

タワーマンションを活用した相続税対策で申告が否認されるケースがありました。

否認されたケースのポイント
①被相続人が亡くなる直前に約3億円のタワーマンションを購入。
②評価額約6,000万円で相続税の申告を行う。
③相続開始後、1年も経たずに売却。
④被相続人及び親族が購入したマンションに居住していない。
⑤購入金額と評価額の差が億単位と大きく、明らかに節税目的と推測される。

購入と売却の期間が短く購入金額と相続税評価額であまりにも差がある場合、あからさまな節税目的と判断される可能性があります。
タワーマンションをどのくらい前から取得しておけばいいのか、また相続後にどのくらい経てば売却して良いのか等の正しい判断基準はありません。

この判決によって、タワーマンションの節税効果が無くなるという事はありません。
被相続人の方が元気で意識がはっきりしているうちに資産価値が下がりにくいタワーマンションを購入し、居住または賃貸物件として収益を得る等、運用実績を作ることによって、あからさまな節税目的だとみなされる可能性が低くなります。

高い節税効果が期待できる一方で、一歩間違えると租税回避行為とみなされる可能性がある節税行為とも言えます。もしタワーマンションで節税を検討している場合、税理士などの専門家と相談して行う事をオススメします。

更新日:2017年11月28日

相談カテゴリ:
トピックス税金
相談キーワード:

その他、不動産に関する事なら何でもご相談下さい!

ご相談・お見積もり・来店のご予約など 03-5960-0845 E-メールでのお問い合わせはこちら

有限会社つかさ不動産鑑定事務所

〒171-0014
豊島区池袋4-24-3 武川ビル1階
営業時間:10:00~19:00
定休日:日曜日、祭日、隔週土曜日
不動産鑑定士とは
不動産鑑定士 佐藤麗司朗

個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定などの総合的なアドバイスを行っています。
不動産鑑定士とは »

業務実績を見る

相談カテゴリ
相談キーワード