トピックス
タワーマンションを活用した相続税対策の注意点

タワーマンションの固定資産税については、平成29年度の税制... more »

平成29年地価調査について

平成29年9月20日、平成29年の都道府県地価調査の価格... more »

広大地の評価方法改正(案)について

広大地とは 面積が1,000㎡以上(三大都市圏では500㎡)の宅地... more »

共有地について

・共有地とは 二人以上の所有者によって所有される土地の事で... more »

お知らせ
2017年12月08日

東京都行政書士会と東京都不動産鑑定士協会の友好協定調印式

2017年10月24日

中国不動産鑑定士協会連合会研修会のお知らせ

2017年10月16日

第28回豊島区と共催・10士業+公証人合同事業と暮らしの無料相談会のお知らせ

2017年10月13日

固定資産評価研究大会登壇のお知らせ

2017年10月12日

インタビュー記事掲載のお知らせ

RSS購読

相続時精算課税制度を使った節税

相談カテゴリ: 法律・規制税金

不動産こそ相続時精算課税制度を!

相続時精算課税制度を利用した場合、相続税の計算は、贈与資産の分は贈与時点の課税価格を使います。

現金であれば相続発生時でも贈与時点でも金額は変わりませんが、不動産のように価格が変動する資産は、相続発生時と贈与時点の価格が異なるのが普通です。

したがって、相続時精算課税制度で不動産を贈与する場合、地価が下落している状況にあり、上昇に転じる前に制度を利用するのが効果的です。

反対に、地価が高い時に贈与して、相続発生時に下落していると、高い価格で相続税を計算することになってしまいます。

賃貸不動産なら節税効果アップ!!

さらに、自分で使用している不動産よりも、賃貸している不動産のほうが節税効果が高まります。

自己使用している土地は相続税路線価を基に課税価格を求めますが、貸家建付地ならば、自己使用している場合の土地価格×(1-借地権割合)で計算します。

また、自己使用している建物は固定資産税評価額で評価されます。この固定資産税評価額も実際の建築費より低いのが普通ですが、貸家ならば更に70%で計算されます。

しかも、賃貸不動産を贈与すれば、子供が家賃収入を受け取ることになります。

年間110万円までしか渡せなかったときとは、子供の家計に対する援助効果が大きく違ってきます。

記事の続き:« 前へ 1 2 3次へ »

更新日:2010年9月30日

「相続時精算課税制度を使った節税」と関連性の高い記事

  1. 広大地の評価方法改正(案)について
  2. 同族間取引・同族法人間取引
  3. 平成28年相続税路線価
  4. すまい給付金について
  5. 新しい不動産活用のノウハウ
相談カテゴリ:
法律・規制税金
相談キーワード:

その他、不動産に関する事なら何でもご相談下さい!

ご相談・お見積もり・来店のご予約など 03-5960-0845 E-メールでのお問い合わせはこちら

有限会社つかさ不動産鑑定事務所

〒171-0014
豊島区池袋4-24-3 武川ビル1階
営業時間:10:00~19:00
定休日:日曜日、祭日、隔週土曜日
不動産鑑定士とは
不動産鑑定士 佐藤麗司朗

個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定などの総合的なアドバイスを行っています。
不動産鑑定士とは »

業務実績を見る

相談カテゴリ
相談キーワード