トピックス
自然災害債務整理ガイドラインの新型コロナへの適用

令和2年10月30日、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイ... more »

令和2年地価調査

9月30日令和2年都道府県地価調査結果が国土交通省から公表さ... more »

重要事項説明時の水害ハザードマップにおける物件所在地の説明義務化

国土交通省は令和2年7月17日に、不動産取引時において水害ハ... more »

路線価5年連続上昇~地価LOOKレポート「下落」観測~補正措置検討

国税庁は7月1日に、2020年分の路線価を公表しました。 全国の... more »

お知らせ
2020年08月07日

夏季休暇のお知らせ

2020年04月24日

GW中の休業日について

2020年04月07日

新型コロナウイルス感染症対策に関して

2019年12月20日

年末年始休業日のお知らせ

2019年08月09日

夏季休暇のお知らせ

RSS購読

相続時精算課税制度を使った節税

相談カテゴリ: 法律・規制税金

不動産こそ相続時精算課税制度を!

相続時精算課税制度を利用した場合、相続税の計算は、贈与資産の分は贈与時点の課税価格を使います。

現金であれば相続発生時でも贈与時点でも金額は変わりませんが、不動産のように価格が変動する資産は、相続発生時と贈与時点の価格が異なるのが普通です。

したがって、相続時精算課税制度で不動産を贈与する場合、地価が下落している状況にあり、上昇に転じる前に制度を利用するのが効果的です。

反対に、地価が高い時に贈与して、相続発生時に下落していると、高い価格で相続税を計算することになってしまいます。

賃貸不動産なら節税効果アップ!!

さらに、自分で使用している不動産よりも、賃貸している不動産のほうが節税効果が高まります。

自己使用している土地は相続税路線価を基に課税価格を求めますが、貸家建付地ならば、自己使用している場合の土地価格×(1-借地権割合)で計算します。

また、自己使用している建物は固定資産税評価額で評価されます。この固定資産税評価額も実際の建築費より低いのが普通ですが、貸家ならば更に70%で計算されます。

しかも、賃貸不動産を贈与すれば、子供が家賃収入を受け取ることになります。

年間110万円までしか渡せなかったときとは、子供の家計に対する援助効果が大きく違ってきます。

更新日:2010年9月30日

相談カテゴリ:
法律・規制税金
相談キーワード:

その他、不動産に関する事なら何でもご相談下さい!

ご相談・お見積もり・来店のご予約など 03-5960-0845 E-メールでのお問い合わせはこちら

有限会社つかさ不動産鑑定事務所

〒171-0014
豊島区池袋4-24-3 武川ビル1階
営業時間:10:00~19:00
定休日:日曜日、祭日、隔週土曜日
不動産鑑定士とは
不動産鑑定士 佐藤麗司朗

個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定などの総合的なアドバイスを行っています。
不動産鑑定士とは »

業務実績を見る

相談カテゴリ
相談キーワード