トピックス
重要事項説明時の水害ハザードマップにおける物件所在地の説明義務化

国土交通省は令和2年7月17日に、不動産取引時において水害ハ... more »

路線価5年連続上昇~地価LOOKレポート「下落」観測~補正措置検討

国税庁は7月1日に、2020年分の路線価を公表しました。 全国の... more »

新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業者向け支援策

今般の新型コロナウィルス感染症に係る対応策として、4月7日... more »

増える「所有者不明土地」の新活用法「地域福利増進事業」

2016年度の地籍調査によると登記簿上の所有者不明土地の割合... more »

お知らせ
2020年08月07日

夏季休暇のお知らせ

2020年04月24日

GW中の休業日について

2020年04月07日

新型コロナウイルス感染症対策に関して

2019年12月20日

年末年始休業日のお知らせ

2019年08月09日

夏季休暇のお知らせ

RSS購読

相続時精算課税制度を使った節税

相談カテゴリ: 法律・規制税金

賃貸不動産を贈与するときは、ここに注意!

なお、賃貸不動産の贈与に当たっては、借り主に敷金や保証金を返還する必要がある場合、負担付贈与とならないように気をつけてください。

敷金や保証金の返還債務等の負担が伴った贈与を負担付贈与と言いますが、この場合、不動産の評価は相続税路線価や固定資産税評価額ではなく、時価で評価するとされています。建物は建築費並みに評価され、節税効果が減退してしまいます。

負担付贈与とされないためには、敷金相当額の現金の贈与を同時に行うことで、敷金返還債務は引き継がないものとしなければなりません。

また、不動産の贈与に当たっては、節税効果ばかりでなく、不動産取得税や登録免許税等のコストも、あわせて検討する必要があります。

記事の続き:« 前へ 1 2 3

更新日:2010年9月30日

「相続時精算課税制度を使った節税」と関連性の高い記事

  1. 広大地の評価方法改正(案)について
  2. 同族間取引・同族法人間取引
  3. 共有地について
  4. 不動産相続について
  5. 遺産分割と不動産
相談カテゴリ:
法律・規制税金
相談キーワード:

その他、不動産に関する事なら何でもご相談下さい!

ご相談・お見積もり・来店のご予約など 03-5960-0845 E-メールでのお問い合わせはこちら

有限会社つかさ不動産鑑定事務所

〒171-0014
豊島区池袋4-24-3 武川ビル1階
営業時間:10:00~19:00
定休日:日曜日、祭日、隔週土曜日
不動産鑑定士とは
不動産鑑定士 佐藤麗司朗

個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定などの総合的なアドバイスを行っています。
不動産鑑定士とは »

業務実績を見る

相談カテゴリ
相談キーワード