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4回目の大阪北部地震派遣・平成30年7月豪雨被災地派遣のお知らせ

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大地震に備えて

相談カテゴリ: 事故・天災

日本は世界で有数の地震大国です。

日本列島の下にはいくつものプレートが走っており、そのプレートがずれることから、いつどこで大地震が起きてもおかしくはありません。

平成16年に政府の地震調査委員会から、南関東で30年以内にマグニチュード7程度の大地震が発生する確率は70%と発表がありました。

また、マグニチュード7.3、風速6m/秒の場合には、都内建物約270万棟のうち、約12.7万棟が全壊、約34.6万棟が半壊すると予測されています。

平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、地震による直接的な原因での死者数約5,500人のうち、約9割が木造住宅の倒壊等による圧死であったとされています。

古い耐震設計で造られている昭和56年以前の木造住宅や、維持管理の悪い木造住宅は、大地震時によって大きな被害を受ける可能性があります。

大地震時に、自分自身や家族の命を守るためには、地震に対して自分の家が安全かどうかを診断し、診断結果によっては耐震改修をする必要があります。

耐震診断とは

自分の家の耐震性能を知りたいとき、家の耐震性をチェックするものとして耐震診断があります。

耐震診断の手法は、平成18年国土交通省告示第184号に示された、耐震診断の指針と同等と位置づけられた「木造住宅の耐震診断と補強方法」によるものが、現在一番幅広く利用されている方法です。

耐震診断の種類は主に、耐震補強の必要性の有無を検証する「一般診断」と、補強の要否の最終判断及び、補強後の耐震判定を主目的とする「精密診断」があります。

一般に耐震診断は次の項目等をチェックし、建物の耐震性能を判定していきます。

  • 建築年代
  • 地盤の状況(軟弱かどうか)・基礎形状
  • 建物の形
  • 壁の配置状況(バランスよい配置かどうか)
  • 屋根の重量
  • 筋交い等の地震に強く絶える壁の有無
  • 壁の割合
  • 建物の痛み具合(土台、柱及びはり等の腐食、基礎のひび割れ等)

実際に耐震診断を行うにはどうしたらよいのか。

建築士等専門家に委ねるのが適切と言えます。建物の設計図の有無や建物の形状、築年数等により異なりますが、概ね図面があれば6~12万円程度、図面がなければ8~15万円程度の費用がかかります。

ただし、まずは自分でも簡単な耐震診断をすることができます。

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更新日:2010年9月30日

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