2024年度首都圏新築分譲マンション動向

4月21日に㈱不動産経済研究所から2024年度（24年4月～25年3月）の首都圏新築分譲マンション市場動向が発表されました。

それによれば、
2024年度（24年4月～25年3月）の首都圏における新築マンション発売戸数は22,239戸で、前年度と比べ△17.0％の減少、1973年度以降で最少の供給戸数となっています。

エリア別では、
東京23区　 8,272戸（△25.5％）
東京都下　 1,993戸（△12.6％）
神奈川県　 4,585戸（△28.0％）
埼玉県　　 3,425戸（＋17.0％）
千葉県　　 3,964戸（△3.5％）
埼玉県以外は減少し、東京23区では約2,800戸の大幅な減少となっています。

一方、一戸当たりの平均価格は8,135万円（前年度比＋7.5％）、㎡単価は123.0万円（同＋6.9％）で、どちらも過去最高値となっています。

エリア別では
東京23区　11,632万円（＋11.2％）・㎡単価 177.3万円（＋10.1％）
東京都下　 6,067万円（＋13.2％）・㎡単価 95.0万円（＋18.8％）
神奈川県　 6,587万円（＋ 7.2％）・㎡単価 100.9万円（＋7.5％）
埼玉県　　 5,893万円（＋20.5％）・㎡単価 89.7万円（＋17.3％）
千葉県　　 5,604万円（＋10.6％）・㎡単価 80.3万円（＋9.4％）

平均価格、㎡単価ともに、すべてのエリアにおいて上昇となっています。
東京23区、東京都下、埼玉県では平均価格、㎡単価ともに2桁の上昇となっています。
これは、2024年問題で労務費が一段と上がったこと、資材費や用地費の高騰が重なったことも影響しているようです。