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平成20年地価公示について

相談カテゴリ: トピックス地価関連

3月24日に国土交通省が1月1日時点の公示地価を発表しました。
概況はこちら→http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20080324/

平成20年地価公示に基づく動向

当社(有)つかさ不動産鑑定事務所の所在する豊島区の近年の動きと、全国的な流れについて、まとめてみました。

豊島区の近年の動き

下図は2000年から9年間にわたる豊島区の公示地の平均価格を示したものです。

2006年に上昇に転じて以降、住宅地・商業地とも急上昇を示しています。
住宅地の地価平均は、この3年間で前年比0.9%、12.9%、15.3%と推移しており、商業地の地価平均は、前年比0.7%、21.5%、25.4%と推移しております。

住宅地は24地点ありますが、上昇率が最も低い地点で12.8%、最も高い地点で18.4%の上昇となっており、全ての地点で10%以上の上昇を記録しています。

住宅地の最高価格地点は前年に引き続き目白四丁目で、前年比14.9%上昇の733千円となっています。
この価格は1998年の地価水準まで回復したことになります。

商業地は36地点ありますが、上昇率が最も低い地点で12.6%、最も高い地点で33.3%の上昇となっており、14地点で上昇率10%台、19地点で20%台、3地点で30%台を記録しています。
商業地の最高価格地点は前年に引き続き東池袋一丁目で、前年比33.3%上昇の10,000千円となっています。
この価格は1996年の地価水準まで回復したことになります。

新築マンションの販売単価

次図は、新築マンションの販売単価を追ったものです。

販売単価を見ると、専有面積80㎡以上のタイプで、2007年上期に急激な上昇を示していることが目につきます。

これは地価上昇に加え、投資物件として高額マンションに対する需要が高まったことから、マンション開発業者が強気の値付けをしてきたためと推測されます。

下期になるとマンション販売価格の高騰や、米国のサブプライムローン問題が取り上げられるようになり、消費者心理の冷え込みとともにマンションの販売単価も沈静化したものと思われます。

新築マンションの賃料を見ますと、販売単価同様、下期には専有面積80㎡以上のタイプで下落していることが見て取れます。

しかし、2年前に比べると高い水準にとどまっており、REIT物件に引きずられるように賃料が上昇した余波が感じられます。

全国的な流れ

・三大都市圏・地方ブロック中心都市

マンション・オフィス需要等を背景として、都心部における地価上昇が周辺地域へ広がり。
年後半には上昇基調が鈍化。

・その他の地方圏

地方中心都市の一部で上昇地点が増加するとともに、下落地点もその半数以上で下落幅が縮小。
地方圏全体では、依然として下落地点が大半を占める。

更新日:2010年9月10日

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