令和７年地価調査
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令和7年都道府県地価調査の結果が国土交通省から公表されました。
令和6年7月からの一年間の全国の地価は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。
用途別では、住宅地が全国平均で+1.0%、商業地が全国平均で+2.8%で、4年連続上昇となっています。工業地は+3.4％の上昇でしたが、上昇幅は前年と同率となっています。
各圏域の変動率は以下の通りです。
三大都市圏をみると、
全用途平均は5年連続、住宅地は4年連続、商業地は13年連続で上昇し、それぞれ上昇幅が拡大しました。
但し、東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏ではいずれの用途も上昇幅がやや縮小しました。
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しました。全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇率で、商業地は上昇幅が拡大しました。
地方の主要4市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも13年連続で上昇しましたが、前年に続き上昇幅は縮小しました。
その他の地域では、全用途平均は2年連続で上昇、商業地は3年連続で上昇し、住宅地についても平成8年から29年続いた下落が横這いに転じました。
個別地点ごとでみると、
全国で最も上昇率が高かったのは、住宅地は、北海道富良野市の「富良野-3（北の峰町）」で27.1%（昨年+20.1%）。
リゾート地域等では、別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向けの住宅需要を背景に、引き続き高い上昇を示しています。
商業地は、北海道千歳市の「千歳5-2（末広2丁目）」で31.4%（昨年+24.2%）。
大手半導体メーカー工場進出により、賃貸マンション用地需要をはじめとして、事務所・ホテル・店舗用地の需要が非常に旺盛となる中、高い上昇率が継続しています。
住宅地の上位10地点は、北海道富良野市・千歳市、沖縄県の地点で多く占められています。
商業地の上位10地点は、北海道千歳市など半導体メーカー関連の地域のほか、長野県白馬市、岐阜県高山市、東京都台東区といった観光需要に関連する地域が占めています。
東京都で最も上昇率の高かった地点は、
住宅地が「新宿-11(市谷船河原町) 」で+15.9％、ほか上位地点には、渋谷区、港区など、都心部のマンション適地が並びます。
商業地では台東区浅草の「台東5-1（浅草1丁目）」の+27.4％が最大で、中央区、渋谷区などの都心の地点が上位に続きます。
いずれも国内外の観光客が集まる観光地や再開発が進捗する地点で、利便性や賑わいの向上への期待感から、地価上昇が継続しているようです。
更新日：2025年11月14日
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