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令和3年地価公示

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国土交通省から2021年1月1日時点での令和最初の公示地価が公表されました。
・詳細はこちら

→https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000432.html

全国の全用途平均変動率は△0.5%で、前年(+1.4%)までの上昇基調から、6年ぶりに下落に転じました。

用途別に見てみると、住宅地は△0.4%(前年変動率+0.8%)、商業地は△0.8%(同+3.1%)と下落に転じたものの、工業地は+0.8%(同+1.8%)と6年連続の上昇となっています。

各圏域別の変動率は以下の通りです。

三大都市圏では住宅地、商業地ではいずれも下落に転じました。工業地では、東京圏と大阪圏では上昇は継続しているものの、上昇率は低下が見られ、名古屋圏は下落となっています。

地方圏でも住宅地、商業地は下落となり、工業地では上昇を維持する形となりました。但し、地方圏は主要四市(北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県福岡市)は依然として上昇を示しており、主要四市の平均変動率は住宅地+2.7%、商業地+3.1%、工業地+4.4%と他の地域に比べ高い水準を維持しています。

全国で最も価格が高い地点は、今年も「中央5-22(銀座4丁目:山野楽器銀座本店)」で、1㎡当たり53,600,000円でした。変動率は△7.1%で昨年の+0.9%に対して下落となっています。

全国で最も上昇率が高い地点は住宅地が「倶知安-3」で+25.0%(前年+44.0%)、商業地が「倶知安5-1」で、+21.0%(前年+57.5%)の上昇を示しました。新型コロナウイルスの影響で外国人旅行客が激減し、前年の上昇率は前年から低下したものの、依然として高い上昇率となりました。

その他、住宅地の上昇率上位地点は北海道北広島市の地点が多く見られました。北海道日本ハムファイターズのボールパークの開業が予定されていることから、住宅需要の高まりが要因とされています。

商業地の上昇率上位地点は福岡市の博多区、中央区の博多駅周辺や天神地区などの中心市街地の地点が多くを占める結果となりました。
上位10地点は全て10%を超える上昇率となっていますが、30%を超えている地点が多数あった昨年に比べると上昇は緩やかになっています。

一方、下落率の上位をみると、住宅地では、昨年7月の熊本豪雨で被害の大きかった人吉市の「人吉-2」で△14.0%、商業地では「大阪中央5-19」で△28.0%もの下落となっています。昨年まで外国人観光客によるインバウンド需要で高い上昇を続けていた大阪市のミナミ周辺の地点が軒並み下落率上位地点となっています。

下図は、東京23区の住宅地と商業地について、地価公示地点ごとの変動率の平均を高い方から並べたものです。

東京23区の住宅地を見ると、
平均変動率は△0.5%と下落に転じました。
港区、目黒区が辛うじて上昇していますが、その他の区では下落となりました。但し、下落率の最も大きい練馬区でも△0.9%でどの区も大きな差はない結果となっています。

東京23区の商業地を見ると、
平均変動率は△2.1%で、こちらも下落に転じ、住宅地よりも大きな下落率となりました。
中野区、足立区、目黒区では下落率は小さく留まっていますが、観光地や繁華街を抱える台東区、中央区、新宿区が高い下落率を示しています。

更新日:2021年3月30日

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