令和５年地価調査
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令和5年都道府県地価調査の結果が国土交通省から公表されました。
令和4年7月からの一年間の地価は、
全用途の全国平均で1.0%上昇し、2年連続のプラスとなり上昇率も拡大しています。
新型コロナの5類移行により景気が緩やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大、地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んだといえます。
用途別では住宅地が全国平均で0.7%上昇、商業地が全国平均で1.5%上昇で、2年連続プラスとなっています。
工業地は2.6%上昇し、継続して上昇率は拡大しています。
各圏域の変動率は以下の通りです。
三大都市圏をみると、全用途平均・商業地は、東京圏では11年連続、大阪圏では2年連続、名古屋圏では3年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
住宅地は、東京圏、名古屋圏では3年連続、大阪圏では2年連続で上昇し、上昇率が拡大しています。
地方圏では、
全用途平均・住宅地は31年ぶり、商業地は4年ぶりに上昇に転じました。
地方の主要4市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
地方のその他の地域でも、全用途平均で30年続いた下落から横ばいに転じ、商業地は32年ぶりに上昇に転じました、しかしながら、住宅地は依然として下落しており、都市部との格差が目立ちます。
個別地点ごとでみると、
全国で最も上昇率が高かったのは、住宅地は北海道千歳市の「千歳-3」で+30.7%。
先端半導体の国産化を目指す「ラピダス」が今年2月に工場建設を発表した千歳市は、新規雇用や関連企業進出への期待などから不動産需要が急増しています。
商業地は熊本県菊池郡大津町の「大津5-1」で+30.8%となっています。
千歳市と同様、半導体受託製造世界最大手のTSMC社の熊本県菊陽町への工場進出は、周辺地域への地価に影響を広げており、商業地のみならず、全用途で上昇が目立ちます。
住宅地の上位10地点は、千歳市内の地点のほかも恵庭市、北広島市の札幌市周辺の地点で多く占められています。
商業地の上位10地点は、熊本県菊池郡で3地点、千歳市、北広島市などの札幌市周辺の地点で6地点となっています。
東京都区内で最も上昇率の高かった地点は、住宅地が「豊島-8(北大塚一丁目) 」で+6.9％、上位10地点のうち、4地点が豊島区内に存しています。
商業地では「台東5-1（浅草一丁目）」の+11.9％が最大で、上位は浅草周辺の地点が占めたほかは、足立区、中野区、荒川区等の23区外縁部の地点となっています。
更新日：2024年3月11日
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