2023年の全国新築分譲マンション市場動向

㈱不動産経済研究所より発表された、2023年の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、

首都圏における2023年の新築マンション発売戸数は、26,886戸、前年同期比9.1％減でした（過去最多は2000年の95,635 戸）。

地域別では、
東京23区：11,909戸（前年同期比△10.3％）
東京都下：2,282戸（同△3.3％）
神奈川県：5,962戸（同△36.3％）
埼玉県　：3,030戸（同△35.8％）
千葉県　：3,703戸（同△13.7％）
と全てのエリアで減少となっています。

戸当たりの平均価格は8,101万円、1㎡当たりの平均単価は122.6万円で、
前年比では平均価格は1,813万円（28.8%）上昇、㎡単価は27.5万円（28.9%）上昇しました。

平均価格は5年連続、㎡単価は11年連続上昇で、
平均価格、㎡単価ともに最高値を大幅に更新する結果となりました。

地域別では、
東京23区：11,483万円（＋39.4％）、172.7万円/㎡（＋34.1％）
東京都下：5,427万円（＋3.7％）、81.5万円/㎡（＋2.4％）
神奈川県：6,069万円（＋12.2％）、93.2万円/㎡（＋14.2％）
埼玉県　：4,870万円（△7.5％）、76.7万円/㎡（△1.3％）
千葉県　：4,786万円（＋4.0％）、70.2万円/㎡（＋6.0％）

2023年の特徴としては、
発売戸数は2年連続の3万戸割れ、東京23区以外のエリアがいずれも減少しました。
しかし、高級・高額住戸の積極供給で売り上げは上昇、販売総額は2年ぶりの2兆1,000億円台になりました。

価格は戸当たり、単価ともに記録的な高値で東京23区は初めて平均1億円の大台を突破しました。
初月契約率は3年連続の70％台、東京23区のほかに東京都下、千葉県が7割を上回りました。
発売戸数は減じていますが、却って市場は活気づいているような印象をもてます。

なお、2024年の供給は3万1,000戸、2023年に比べ15.3%増で23区周辺の近郊エリアで供給拡大が見込まれています。