分譲マンションの短期売買状況

11月25日に国土交通省から「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況」調査結果が公表されました。

2018年1月～25年6月に保存登記がなされた三大都市圏（東京・大阪・名古屋）および地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）の新築マンション約55万戸が調査対象となっています。

2024年1～6月に保存登記された分譲マンションの短期売買の割合は以下の通り。

東京圏　　6.3％（2023年3.7％、＋2.6ポイント）
大阪圏　　5.6％（2023年3.4％、＋2.2ポイント）
名古屋圏　1.6％（2023年1.0％、＋0.6ポイント）

東京圏と大阪圏では2018年以降最も高くなっていますが、
名古屋圏では短期売買の動きが低いことが伺えます。

東京都でみると、

東京都全域　8.5％（2023年5.2％、＋3.3ポイント）
東京23区　　9.3％（2023年5.7％、＋3.6ポイント）
都心6区　　12.2％（2023年7.1％、＋5.1ポイント）

となっており、
中心部ほど短期売買割合が高く、増加の傾向が見られます。

2025年1月～6月に国外に住所がある者により取得された新築マンションの割合は以下の通り。

東京圏　　1.9％（2024年1.0％、＋0.9ポイント）
大阪圏　　2.1％（2024年3.1％、△1.0ポイント）
名古屋圏　0.4％（2024年0.6％、△0.2ポイント）

2024年に高い割合だった大阪圏が低下し、東京圏と近い水準となりました。
名古屋圏は低位な割合で推移しています。

東京都でみると

東京都全域　3.0％（2024年1.5％、＋1.5ポイント）
東京23区　　3.5％（2024年1.6％、＋1.9ポイント）
都心6区 　　7.5％（2024年3.2％、＋4.3ポイント）

短期売買の割合と同様に、中心部になるほど割合が高くなる結果となっています。