2025年度首都圏新築分譲マンション市場動向
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4月20日に㈱不動産経済研究所から2025年度(25年4月~26年3月)の首都圏新築分譲マンション市場動向が発表されました。
それによれば、
2025年度(25年4月~26年3月)の首都圏における新築分譲マンション発売戸数は21,659戸で、前年度と比べ△2.6%の減少となりました。4年連続での減少で、1973年度以降で最少だった昨年度をさらに下回る供給戸数となっています。
エリア別では、
東京23区 7,708戸(△6.8%)
東京都下 2,798戸(+40.4%)
神奈川県 4,997戸(+9.0%)
埼玉県 2,939戸(△14.2%)
千葉県 3,217戸(△18.8%)
東京都下では約2,800戸と大幅に上昇、神奈川県でも上昇したものの、東京23区では減少、埼玉県、千葉県では10%以上の減少となっています。
一戸当たりの平均価格は9,383万円(前年度比+15.3%)、㎡単価は141.9万円(同+15.4%)で、どちらも過去最高値となりました。
エリア別では、
東京23区 13,784万円(+18.5%) ・㎡単価 214.3万円(+20.9%)
東京都下 6,823万円(+12.5%) ・㎡単価 105.0万円(+10.5%)
神奈川県 7,481万円(+13.6%) ・㎡単価 112.9万円(+11.9%)
埼玉県 6,306万円(+7.0%) ・㎡単価 95.1万円(+6.0%)
千葉県 6,828万円(+21.8%) ・㎡単価 96.0万円(+19.6%)
一戸当たりの平均価格、㎡単価とも、すべてのエリアにおいて上昇しており、埼玉県を除いて上昇幅は10%以上となっています。
東京23区の平均価格は、3年連続で1億円台となり、㎡単価は200万円を超えました。
東京都心部だけでなく、神奈川県や千葉県などの人気エリアで大規模超高層物件が相次ぎ始動したことも価格上昇の一因とされています。
更新日:2026年5月13日
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