令和8年地価公示

先日、国土交通省から2026年1月1日時点での公示地価が公表されました。

＜全国＞
全国の全用途平均変動率は＋2.8％で、前年（＋2.7％）に対し、5年連続で上昇しました。バブル崩壊後の1992年以降、最大の上げ幅となります。
全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。

用途別に見てみると、
・住宅地は＋2.1％（前年変動率＋2.1％）で、住宅需要は引き続き堅調であり、地価上昇が継続しています。東京圏・大阪圏等の中心部のマンション需要が旺盛な地域では、高い地価上昇が継続しています。その中でも子育てしやすい環境が整備され、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ、地価上昇が継続しています。また、リゾート地域等では、別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向け住宅の旺盛な需要を背景に、高い地価上昇が継続しています。
・商業地は＋4.3％（同＋3.9％）で、主要都市では、店舗・ホテル等の需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることから、地価上昇が継続しています。特に再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感から、高い地価上昇が継続しているほか、マンション需要との競合が見られる地域では、高い地価上昇が継続しています。また、インバウンドが増加した観光地等では、旺盛な店舗・ホテル需要を背景に、高い地価上昇が継続しています。
・工業地は＋4.9％（同＋4.8％）で、大手半導体メーカーの工場が進出した地域では、関連企業の工場用地も引き続き堅調であり、高い地価上昇が継続しいます。また、好調なｅコマース市場による大型物流施設用地等に対する需要を背景として、高速道路等へのアクセスが良好で労働力も確保しやすい工業地では、高い地価上昇が継続しています。

各圏域別の変動率は以下の通りです。

三大都市圏平均では、全用途平均・用途別ともに5年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。景気が緩やかに回復する中、上昇傾向が続いているものの、名古屋圏では上昇幅がやや縮小傾向にあります。

地方圏平均では、全用途平均・用途別ともに5年連続で上昇しました。
地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では上昇幅がやや縮小しましたが、その他の地域では住宅地は横ばい、商業地は緩やかな拡大傾向が継続しています。

地方四市の平均変動率は住宅地＋3.5％、商業地＋6.4％、工業地＋8.0％となっており、上昇幅は縮小しているものの、他の地域に比べ高い水準を維持しています。

全国で最も価格が高い地点は、今年も「中央5-22（銀座4丁目：山野楽器銀座本店）」で、1㎡当たり67,100,000円でした。変動率は＋10.9％で前年（8.6％）より上昇しました。

全国で最も上昇率が高い地点は住宅地が「白馬-1」で＋33.0％（前年＋29.6％）、商業地が「千歳5-3」で＋44.1％（前年＋42.9％）の上昇を示しました。
住宅地の地価の上昇率の上位5地点のうち4地点は長野県と北海道の地点であり、多くの外国人観光客が訪れるスノーリゾート地への引き合いが強く、海外の投資家からの需要が高い状態が続いています。
商業地の上昇率上位を占める、北海道千歳市は先端半導体の国産化を目指す「ラピダス」の工場が立地し、2027年の量産開始も控えていることから、上昇基調は続く見込みです。

次に、下図は、東京２３区の住宅地と商業地について、地価公示地点ごとの変動率の平均を高い方から並べたものです。

東京２３区の住宅地を見ると、
平均変動率は＋9.0％となり、区ごとの変動率も前年に続き全ての区で上昇し、上昇率も拡大しています。
都心部を中心としたマンション需要は高いままで、港区、台東区、品川区といった地域で地価の上昇が顕著となりました。タワーマンションの建設が進む地域や、都心部へのアクセスが地点を中心に幅広く地価が上昇しています。