住宅地価INDEX（2026年第2四半期）

野村不動産ソリューションズから2026年7月1日時点の「住宅地価INDEX」を発表されました。
1989年7月以来、四半期ごとに実施されている定点調査で、調査地点数は首都圏が169カ所、関西圏が42カ所で、2000年1月を100とした指数となっています。
首都圏、関西圏それぞれの動向については以下の通りです。

【首都圏】
★概要
・2026年4-6月期の変動率は＋0.8%、24四半期連続で上昇
・値上がり地点が減少（前期57地点→今期49地点）し、横ばい地点が増加（前期111地点→今期114地点）したことにより上昇がやや鈍化
・東京都下、神奈川県、埼玉県は上昇ペースが鈍化、一方千葉県は上昇率が拡大の傾向

★エリア別の状況
・東京区部の変動率は＋1.4％（前期＋1.6％）、24四半期連続で上昇
都心エリアの価格高騰を背景に、城東エリア（江東区・葛飾区・江戸川区）へ
住宅需要が波及するなど、相対的に割安感のあるエリアで地価上昇率が高い傾向
世田谷区では、12地点のうち11地点で区部平均を上回る上昇
・東京都下の変動率は＋1.1％（前期＋1.7%）、上昇率が縮小
値上がり地点が減少（前期6地点→今期2地点）する一方で、
武蔵野市・三鷹市の地点では10%超えの上昇
・神奈川県の変動率は＋0.4％（前期＋0.8％）、上昇率が縮小
武蔵小杉・日吉では上昇率が高い傾向
・千葉県の変動率は＋0.8％（前期＋0.2%）、値上がり地点が増加し、上昇率が拡大
・埼玉県の変動率は＋0.3％（前期+2.0％）、値上がり地点が減少し、上昇率も縮小【関西圏】

★概要
・2026年4-6月期の変動率は＋1.3%、12四半期連続で上昇
・値上がり地点は減少（前期13地点→今期10地点）
・大阪市内、北摂、京都府が上昇を牽引

★エリア別の状況
・大阪府は、大阪市内は＋1.3％と上昇率は縮小も利便性の高いエリアでは上昇が続く
・北摂は＋2.1％となり、大阪市中心部の地価上昇を背景に相対的に割安なエリアとして住宅需要の流入
・京阪、南大阪、阪神間は横ばい
・京都府は、+4.3％で8四半期連続で上昇、高い上昇率継続
・兵庫県では全般に横ばいで、高値圏で安定推移