2026年上半期の首都圏新築分譲マンション市場動向

㈱不動産経済研究所より発表された、2026年上半期の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、

首都圏における2026年1月～6月のマンション発売戸数は7,989戸、前年同期比0.8％の減少で、5年連続の減少となりました。

地域別では、
東京23区：2,684戸（前年同期比△9.4％）
東京都下：1,032戸（同＋13.7％）
神奈川県：2,132戸（同＋13.8％）
埼玉県　：839戸　（同△27.0％）
千葉県　：1,302戸（同＋12.5％）

2025年上半期と比較して全体ではほぼ横ばいであるものの、東京都下、神奈川県、千葉県では増加、東京23区、埼玉県では減少となり、特に埼玉県で大幅に落ち込みました。
上半期の1万戸割れは3年連続で、コロナ禍の2020年（7,849戸）以来の低水準となりました。

一方で、1戸当たりの平均価格は1億135万円（前年同期比＋13.1％）、1㎡当たりの平均単価は151.4万円（同＋12.1％）で、いずれも大きく増加し、上半期の最高値を更新しています。

地域別では、
東京23区：14,249万円（＋9.1％）、222.6万円/㎡（＋10.5％）
東京都下：7,550万円（＋10.5％）、111.8万円/㎡（±0.0％）
神奈川県：8,346万円（＋20.0％）、123.4万円/㎡（＋18.8％）
埼玉県　：6,469万円（△1.3％）、98.5万円/㎡（＋2.8％）
千葉県　：8,997万円（＋56.8％）、124.6万円/㎡（＋55.4％）

埼玉県では平均価格が下落したものの、㎡単価は上昇。
千葉県では人気エリアで超高層物件の供給により大幅に上昇しました。
その他、定期借地権物件の供給が大幅増（886戸）となっています。

下半期の供給見込は1.4万戸、年間で2.2万戸が見込まれ、年間では2025年と同水準と予想されています。