令和8年地価調査

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令和8年都道府県地価調査の結果が国土交通省から公表されました。

令和7年7月からの一年間の全国の地価は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、商業地は上昇幅が拡大、全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となりました。

用途別では、住宅地が全国平均で+1.0%、商業地が全国平均で+2.9%で、5年連続上昇となっています。工業地は+3.3％の上昇でしたが、上昇幅は縮小しました。

各圏域の変動率は以下の通りです。

三大都市圏をみると、住宅地・商業地・工業地のいずれも上昇が継続しました。

上昇幅についても、前年とほぼ同程度の上昇率となっていますが、大阪圏、名古屋圏の工業地では、上昇幅はやや拡大しています。

地方圏全域でも、全ての用途で4年連続で上昇しました。住宅地は前年と同じ上昇幅となりましたが、商業地・工業地は上昇幅が微減しました。

地方の主要4市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全ての用途で上昇幅は縮小しました。

個別地点ごとでみると、

全国で最も上昇率が高かったのは、住宅地は、北海道富良野市の「富良野-3（北の峰町）」で32.0%（昨年+27.1%）。

リゾート地域等では別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向け住宅の旺盛な需要を背景に、高い地価上昇が継続しています。

商業地は、長野県白馬村の「白馬5-1（大字北城字平河）」で35.6%（昨年+14.6%）。

インバウンドが増加した観光地等では、旺盛な店舗・ホテル需要を背景に、高い地価上昇が継続してます。

住宅地の上位10地点は、北海道富良野市・長野県白馬村・下高井郡野沢温泉村、沖縄県宮古市といったリゾート地域の地点の外、茨城県つくば市などの子育てしやすい環境等が整備されている地域の地点、東京都品川区北品川・港区芝浦など品川駅・高輪ゲートウェイ駅周辺の大規模再開発によりマンション需要が高まる地点がランクインしています。

商業地の上位10地点は、長野県白馬村・下高井郡野沢温泉村、東京都台東区浅草といったインバウンド増加の影響を受けている地点の外、東京都中野区中野・新宿区西早稲田といった再開発事業等が進展していたり、マンション需要との競合が見られる地点がランクインしています。

東京都で最も上昇率の高かった地点は、

住宅地が「品川-8(北品川5丁目) 」で+18.8％、ほか上位地点には、港区など、都心部のマンション適地が並びます。

商業地は、台東区浅草の「台東5-1（浅草1丁目）」の+26.9％が最大で、台東区、中野区、新宿区などの都心の地点が上位に続きます。

いずれも国内外の観光客が集まる観光地や再開発が進捗する地点で、利便性や賑わいの向上への期待感から、地価上昇が継続しているようです。