令和５年地価公示

3月22日、国土交通省から2023年1月1日時点での公示地価が公表されました。
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全国の全用途平均変動率は＋1.6％で、前年（＋0.6％）に対し、2年連続で上昇しました。
ウィズコロナのもとで景気が緩やかに持ち直す中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続し、地方部においても上昇範囲が広がるなど、全国的に回復傾向が認められる結果となっています。

用途別に見てみると、
・住宅地は＋1.4％（前年変動率＋0.5％）で、都市中心部や生活利便性に優れた地域では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果で住宅需要は堅調で、地価上昇が継続しています。また、需要者のニーズの多様化よりに、郊外部にも上昇範囲が拡大しています。
・商業地は＋1.8％（同＋0.4％）で、都市部を中心に店舗需要は回復傾向にあり、また、堅調なオフィス需要やマンション用地需要等から地価の回復傾向がより進んでいます。三大都市圏、地方主要都市の再開発事業等が進展する地域でも、地価上昇が継続しています。国内来訪客が戻りつつある観光地、人流が回復しつつある繁華町では、店舗等の需要回復がみられ、地価回復傾向が伺えます。
・工業地は＋2.0％（同＋0.8％）で、EC市場の拡大を背景に、高速道路ICや幹線道路等へのアクセスが良好で画地規模の大きな物流施設適地は、地価上昇が拡大しています。

各圏域別の変動率は以下の通りです。

三大都市圏では、住宅地、工業地では、2年連続の上昇となり、上昇率も拡大しました。商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率は拡大。大阪圏では前年の横ばいから3年ぶりに上昇に転じています。

地方圏でも全用途で上昇が継続し、上昇率も拡大しています。
地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）においては、全用途が10年連続で上昇し、上昇率も拡大しています。
その他の地域では、商業地は3年ぶり、住宅地では28年ぶりに上昇に転じました。工業地は5年連続で上昇し、上昇率が拡大しています。
主要四市の平均変動率は住宅地＋8.6％、商業地＋8.1％、工業地＋9.6％となっており、他の地域に比べ高い水準を維持しています。

全国で最も価格が高い地点は、今年も「中央5-22（銀座4丁目：山野楽器銀座本店）」で、1㎡当たり53,800,000円でした。変動率は＋1.5％で前年（△1.1％）の下落から上昇に転じました。

全国で最も上昇率が高い地点は住宅地が「北広島-1」で＋30.0％（前年＋26.0％）、商業地が「北広島5₋2」で、＋28.4％（前年＋19.6％）の上昇を示しました。
ボールパークの開業が話題となっている北広島市の地点が住宅地・商業地ともにトップの上昇率となっています。

住宅地の上昇率上位10地点は北広島市が大半で、他の地区では江別市、恵庭市が入り、昨年に引き続き札幌市の隣接する市内の地点が全てを占める結果となりました。
商業地の上昇率上位10地点も住宅地と同様、北海道の札幌の周辺市が占めており、上昇率も軒並み20％を超える上昇を示しています。
一方、下落率の上位をみると、住宅地では、北海道空知郡奈井江町の「奈井江-2」で△7.0％、商業地では、広島県の「江田島5-1」で△7.6％となっています。

下図は、東京２３区の住宅地と商業地について、地価公示地点ごとの変動率の平均を高い方から並べたものです。

東京２３区の住宅地を見ると、
平均変動率は＋3.4％となり、区ごとの変動率も前年に続き、全区で上昇し、上昇率も拡大しています。
東京２３区の商業地を見ると、
平均変動率は＋3.6％で、こちらも全区で上昇となっています。下落が続いていた千代田区、中央区、港区の都心3区も上昇に転じました。外縁部の区が上昇率が高く、都心部の区が低位に留まる結果となっています。