2025年上半期の首都圏新築分譲マンション市場動向

㈱不動産経済研究所より発表された、2025年上半期の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、

首都圏における2025年1月～6月のマンション発売戸数は8,053戸、前年同期比11.2％減と4年連続の減少でした（過去最多は2000年の46,816 戸）。

地域別では、
東京23区：2,964戸（前年同期比△10.7％）
東京都下：908戸（同＋3.5％）
神奈川県：1,874戸（同△13.3％）
埼玉県　：1,150戸（同△29.1％）
千葉県　：1,157戸（同△36.3％）

上半期としては 4年連続の供給減。東京23区、神奈川県、千葉県が大幅に落ち込みました。
上半期の1万戸割れは、緊急事態宣言で販売が止まった2020年（7,489戸）以来の低水準となります。

一方で、1戸当たりの平均価格は8,958万円（前年同期比＋16.7％）、1㎡当たりの平均単価は135.0万円（同＋16.7％）で、いずれも大きく増加し、上半期の最高値を更新しています。

地域別では、
東京23区：13,064万円（＋20.4％）、201.5万円/㎡（＋16.7％）
東京都下：6,835万円（＋19.8％）、111.8万円/㎡（＋31.4％）
神奈川県：6,957万円（＋12.4％）、103.9万円/㎡（＋11.7％）
埼玉県　：6,551万円（＋26.9％）、95.8万円/㎡（＋24.4％）
千葉県　：5,738万円（△1.6％）、80.2万円/㎡（△1.4％）

前年下落した東京23区が上昇に転じ、千葉を除く他の地域でも上昇傾向にあります。
東京23区のシェアは昨年に続き、40％を下回る36.8%となっています。

下半期の供給見込は1.5万戸、前年同期比7.6%増加となり、年間では2024年と同水準が予想されています。