令和7年第4四半期地価LOOKレポート

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先日、国土交通省から令和7年第4四半期（令和7年10月1日～令和8年1月1日）の地価LOOKレポートが公表されました。
調査対象は、全国主要都市の高度利用地等で、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区22地区、商業系地区58地区）。

当期の地価動向は、全ての地区において上昇となり、8期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇となりました。

主に利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたこと、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、オフィス需要が底堅く推移したこと等の要因により上昇傾向が継続したとされています。

前期（令和7年第3四半期）からの変動率区分ごとの地区数の推移は以下の通りです。

上昇（0％～3％）：75地区→74地区
上昇（3％～6％）：5地区→6地区

住宅地では、15期連続で全ての地区（22地区）で上昇しました。
福岡市の大濠地区で「上昇（3～6%）」から「上昇（0～3%）」に移行しましたが、それ以外で変動率区分に変わりはなく、住宅地の全地区で変動率区分が「上昇（0～3%）」となっています。
商業地でも、8期連続で全ての地区（58地区）で上昇となりました。
変動率区分が「上昇（0％～3％）」から「上昇（3％～6％）」に移行した、池袋駅東口周辺及び品川駅港南口周辺の商業地を除いて、前期の変動率区分から変更はなく、緩やかな上昇傾向となっています。

↓詳細はこちら↓
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001982448.pdf