トピックス
令和4年不動産に関する税制改正

昨年12月に閣議決定された令和4年度の税制改正大綱の中で、不... more »

令和4年地価公示

国土交通省から2022年1月1日時点での公示地価が公表されまし... more »

住宅マーケットインデックス2021年下期

3月15日、一般財団法人不動産研究所から2021年下期(7月~12... more »

中古マンション取引と築年数の動向

2月25日に東日本レインズ(不動産流通機構)から公表された「... more »

お知らせ
2022年04月28日

GW期間の休業について

2021年12月28日

年末年始休業のお知らせ

2021年08月06日

夏季休暇のお知らせ

2021年04月28日

GW中(4/29~5/5)の対応について

2020年12月25日

年末年始休業日のお知らせ

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相談カテゴリ 法律・規制

フラット35Sの金利引下げ幅の拡大等について

平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の具体的施策の内、「住宅市場活性... more »

老朽化マンション建替えに関する改正法案

マンション建替え円滑化等に関する法律の改正法案について 現在のマンションストック総数約590万戸のうち、 旧耐震... more »

すまい給付金について

平成26年4月1日より「すまい給付金」申請受付が開始されたようです。 「すまい給付金」とは、 消費税増税による住... more »

賃貸トラブル(家屋修繕義務について)

家屋修繕義務について 賃貸物件たる家屋の修繕義務は貸主にあるのが原則です(民法第606条第1項)。 建物賃貸... more »

平成25年度税制改正による住宅関連減税

消費税率引き上げに伴い、現行の住宅ローン減税の延長や給付金などの緩和措置が予定されているようです。 ・住宅ロ... more »

建築基準法施行令改正について

平成24年9月20日、建築基準法施行令を改正する政令が公布・施行されました。 改正の目的としては、 ①容積率の... more »

敷引き特約の有効性についての最高裁判決

敷引き特約とは、賃貸住宅等の契約で賃貸人が入居時に支払われた敷金等の中から、契約終了時に一定額を差し引くと... more »

同族間取引・同族法人間取引

親族の間で不動産の売買を行うが贈与税がかからないか心配。子会社の不動産を購入するに当たって、時価取引である... more »

広大地の適用に関する判定

平成16年に相続税の評価における「広大地」税務評価について大幅な改正があり、その評価方法が簡便な計算で求める... more »

賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準

平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係わる財務諸表から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準... more »

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不動産鑑定士 佐藤麗司朗

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